指名・報酬委員会による役員報酬の独立性・客観性強化
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
明治電機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております(但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。)。」
指名・報酬委員会は独立社外取締役3名を中心とする構成に改めて記載され、社長後継者計画については社長を委員に含める仕組みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立社外取締役である成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇、水尾衣里の計４名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。」
指名・報酬委員会の独立社外取締役による構成が3名から4名へ拡大し、役員・執行役員の選解任および報酬への関与を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇の独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。」
独立社外取締役3名による指名・報酬委員会を継続し、社長後継者計画については社長を委員に含める仕組みを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇の独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。」
指名・報酬委員会の対象が役員の選解任・報酬に加え、社長後継者計画の策定・運用・監督にも及ぶことを明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取締役会の諮問機関として、成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇の独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております。」
独立社外取締役3名による指名・報酬委員会を通じて、役員の選解任・報酬に関する取締役会の独立性、客観性および説明責任を強化する仕組みを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2019年度より、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役３名からなる指名・報酬委員会に諮問することとしております。」
独立社外取締役3名で構成される指名・報酬委員会を設置し、役員の選解任・報酬に関する取締役会の独立性、客観性および説明責任を強化する仕組みを2019年度から導入している。