海外事業拡大に伴う為替・カントリーリスク
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
明治電機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。」
海外事業に関する不透明要因として、米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東情勢などの地政学的リスクを挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、地政学的リスクの高まりにともなう商品価格の変動、欧米諸国における高金利の影響や中国の不動産市場の停滞、さらに米国におけるトランプ政権の関税政策などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業に関する外部リスクとして、地政学的リスク、高金利、中国不動産市場の停滞に加え、米国の関税政策が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う為替、金融、政治、社会面のリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、中国のゼロコロナ政策緩和による感染急拡大等の影響や金融資本市場の変動・物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外事業に関係する外部環境について、中国のゼロコロナ政策緩和後の感染急拡大、金融資本市場の変動および物価上昇を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済におきましては、金融の引き締め等を背景とした急激な為替の変動やウクライナ情勢の長期化により依然として不透明な経済情勢が続いています。」
海外事業に関する不透明要因について、従来の感染症・中国政策中心の記載から、金融引き締めを背景とする急激な為替変動とウクライナ情勢の長期化へ重点が移っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましても、ウクライナ情勢の地政学的リスクの長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、先行き不透明な経済情勢が続いております。」
海外事業に伴うカントリー・地政学リスクについて、ウクライナ情勢の長期化と中国のゼロコロナ政策の影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う為替、金融、政治、社会面のリスクを引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「加えて年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の影響が世界に広がり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。」
従来から列挙していた疫病等の海外事業リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際の事業環境に影響していると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 30,370」
前年同期には為替差損が計上されていなかったのに対し、当第2四半期連結累計期間には30,370千円の為替差損を計上しており、為替変動の影響が当期の損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 32,103」
前年同期の為替差損が「－」であったのに対し、当第1四半期連結累計期間には32,103千円の為替差損を計上しており、為替変動の影響が当期の損益に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う為替、金融、政治、社会面のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3為替差益の計上継続・減少有価証券報告書
「為替差益 42,541 20,351」
当第3四半期連結累計期間も為替差益を計上しているが、前年同期の42,541千円から20,351千円へ減少している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替差益が減少し為替差損が発生するなど、営業外収益が減少した結果、3,010百万円（前年同期比35.9％増）となりました。」
海外事業に伴う為替リスクについて、前年の為替差益から当連結会計年度には為替差損の発生へ損益状況が変化した。 - FY2018-Q3為替差益の計上継続有価証券報告書
「為替差益 71,919 42,541」
前年同期に続き当第3四半期連結累計期間でも為替差益を計上しており、直近の為替差損が業績に現れた状態からは異なる損益状況が続いている。 - FY2018-Q1当四半期の為替差損計上が消失有価証券報告書
「為替差損 57,015 －」
前年同期には57,015千円の為替差損を計上していたが、当第1四半期連結累計期間の為替差損は「－」となっている。為替リスク自体の消滅ではなく、当四半期の損益への計上状況が変化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,921百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、主に円高による海外子会社における売上原価の上昇に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、1,161百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は1,353百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は948百万円（前年同期比8.7％減）となりました。」
円高による海外子会社の売上原価上昇が、第3四半期累計期間の営業利益減少要因として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、主に円高による海外子会社における売上原価の上昇に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、760百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益は、為替差損が発生した影響もあり791百万円（前年同期比17.7％減）となりました。」
円高による海外子会社の売上原価上昇および為替差損が、第2四半期累計期間の営業利益・経常利益の減少要因として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、主に円高による海外子会社における売上原価の上昇に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、115百万円（前年同期比57.8％減）、経常利益は、為替差損が発生した影響により、114百万円（前年同期比67.3％減）となりました。」
従来リスクとして記載していた為替変動の影響が、当四半期には海外子会社の売上原価上昇および為替差損として実際の業績に現れている。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大方針と併せて、為替、金融、政治、社会面のリスクを列挙している。