監査・監督機能とコーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当事業年度における指名・報酬委員会での具体的な検討内容としては、取締役候補者の選任及び役員報酬の他、指名・報酬委員長の選任、後継者計画等について審議を行い、取締役会へ答申しております。」
既存の指名・報酬委員会について、取締役候補者・報酬に加え、委員長選任と後継者計画を具体的な審議事項として開示している。 - 2026-04-14前進M&A・子会社異動
「ＳＦＰＨＤ社は、2026 年１月 22 日開催のＳＦＰＨＤ社取締役会決議により、ＳＦＰＨＤ社の独立役員である社外取締役の長南伸明氏（公認会計士 公認会計士長南伸明事務所）、髙見由香里氏及び柿田徳宏氏（弁護士 けやき総合法律事務所）の３名により構成される特別委員会を本合併に係る諮問機関と位置付け、併せて外部専門家を起用する等の本合併を検討するための体制を構築いたしました。」
親会社と子会社の合併に伴う利益相反に対応するため、独立社外取締役による特別委員会、第三者算定機関及び法律事務所を用いた検討体制を具体化している。 - FY2025会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人へ変更有価証券報告書
「当社は、2025年５月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。第28期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ 第29期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人」
継続監査年数が長期にわたることと新中期経営計画に向けた新たな視点を理由として、2026年2月期から会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人へ変更することを決議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社による監査・監督機能強化の体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役会で選出された３名の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。」
既存の監査等委員会設置会社による監査・監督に加え、3名で構成し過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社による監査・監督機能強化の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社による監査・監督機能強化の体制を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査・監督機能強化の考え方を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査・監督機能を強化した。