食中毒事故と食品衛生規制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底、自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進、取引先工場監査の継続的な実施」
食中毒・異物混入リスクへの対応を、従業員教育、店舗・工場点検、課題改善、取引先工場監査へ具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。」
食中毒・異物混入リスクに対し、社長直轄組織、教育・指導、アレルゲン管理、定期検査を含む対応体制を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、社長直轄に「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。」
食中毒・異物混入リスクに対し、食の安全安心推進室、教育・指導、アレルゲン管理、定期検査を含む対応体制を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒事故時の行政処分、損害賠償、信用低下などの影響を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により」
食中毒事故時の行政処分、損害賠償、信用低下などの影響を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒事故時の行政処分、損害賠償、信用低下などの影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食中毒発生時の行政処分、損害賠償、信用低下を具体的な影響として列挙している。