DX推進による生産性向上と人財不足への対応
FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「アプリ会員向けアプローチやSNS・Web広告を強化」
顧客別アプローチを含むマーケティング施策を具体化し、DX・デジタル活用の範囲を広げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、本社機能においてもRPAや生成AIを活用することで、業務プロセスの高度化と経営効率の向上を図り、各種リスクの低減に取り組んでまいります。」
DXを店舗の省人化だけでなく、本社のRPA・生成AI活用、AI需要予測・発注自動化、AI予約受付へ拡張している。 - FY2025前進有価証券報告書
「従来はモバイルオーダーや配膳ロボの導入などの人手不足へ対応を重視したDXでしたが、今後はブランド毎に適した、即ちそのブランドの顧客に応じたDXを推進することで、ホスピタリティとテクノロジーの融合による顧客満足度の向上を図り、延いては人財の成長や人時キャッシュフローの向上という好循環を生み出すヒューマン・トランスフォーメーション(HX)の実現を目指します。」
DXの目的を人手不足対応中心から、ブランド・顧客別の最適化、顧客満足度向上、人財成長及び人時キャッシュフロー向上を含むHXへ拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる」
DX施策をモバイルオーダー、配膳・下膳ロボット、バックオフィス効率化に加え、マーケティングオートメーション導入へ広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。」
DX施策をモバイルオーダー、配膳ロボット、バックオフィス効率化に加えて、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーション促進へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。」
モバイルオーダー、配膳ロボット及びバックオフィス業務の効率化・高度化によるDX施策を引き続き進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。」
モバイルオーダー、配膳ロボット、バックオフィス効率化・高度化によるDX施策を引き続き進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。」
DX施策を、モバイルオーダーの拡充、配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年8月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力し、さらには、2021年9月に設立した連結子会社SFPホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社によるサプライチェーンマネジメントの強化によって、コストダウンや食材価値の最大化を推進いたしました。」
DX推進室の設立後、モバイルオーダー導入、業態別アプリ活用、購買合弁会社によるサプライチェーン管理へ、計画から具体的な導入・運用に進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「更には、8月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に引き続き注力いたしました。」
8月にDX推進室を立ち上げ、モバイルオーダーの導入や業態別アプリの活用を進めており、DX施策を計画段階から具体的な導入・運用へ進めている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わる時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。具体的には、クラウド、SaaSを利用した効率的なITツールの活用、バックオフィス業務の標準化とRPA、BIの活用、セルフオーダー、セルフ会計、AIによる売上予測とシフト・発注業務の自動化、オンライン予約システム等を検討してまいります。また、本件に関連してソフトバンク(株)とDX推進に関するパートナー契約を締結しております。」
中期経営計画の第三の柱としてDXを初めて独立した成長戦略に位置付け、バックオフィス・店舗業務の省人化や自動化、オンライン予約等の具体策とソフトバンクとのパートナー契約を示している。