新型コロナウイルス感染症下の事業継続と支出削減
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく」
感染症下で培った筋肉質なコスト構造を定着させる方針を、新たな成長ステージとブランドビジネス転換の文脈で再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たな成長ステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく」
感染症下で培った筋肉質なコスト構造を引き続き定着させる方針を、新たな成長ステージとブランドビジネスへの転換の文脈で再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。」
感染症下で培った固定費等を抑制するコスト構造について、維持から定着へ進めつつある方針を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、原材料価格の高騰に対して、食材の共通化や物流の見直し、取引先の集約を図ったほか、人件費上昇に対しては、徹底したシフト管理や適正な人員配置の実施、採用コストの圧縮を図りました。また、光熱費の上昇に対しては、節電・節ガス及び調達先の柔軟な見直しを行い、家賃に対しては引き続き減免交渉を行うなど、徹底的なコストの削減努力を継続しております。」
従来の筋肉質なコスト構造の維持に加え、食材共通化、物流見直し、取引先集約、シフト管理、節電・節ガスなど、コスト項目別の具体的な削減策を実施している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに」
感染症下で構築した固定費等を抑制するコスト構造を、引き続き維持・強化する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに」
感染症下で構築した固定費等を抑制するコスト構造を、引き続き維持・強化する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備し、維持しております。」
固定費圧縮、不採算店舗の退店、雇用調整助成金・協力金の申請を継続し、売上収益減少に対応できる体制を整備・維持したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備することができました。」
固定費圧縮、不採算店舗の退店、助成金・協力金の申請を継続し、売上収益が減少しても収益・費用を管理できる体制を整備したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第１四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。」
固定費圧縮、不採算店舗の退店、雇用調整助成金・協力金の申請を継続し、感染症の影響下でも各段階利益の黒字を確保したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、「Go To キャンペーン」に積極的に参加し、売上収益の確保を図ってまいりました。また、コストを極力圧縮することを通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。それらに加え、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。」
感染防止策と「Go To キャンペーン」への積極参加を売上収益確保の手段として明示した。従来の人件費削減、家賃減免交渉、新規投資抑制、テレワーク、子会社再編、シェアードサービス設立も継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、来客数の回復に時日を要していることから、コストを極力圧縮することを通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。それらに加え、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。」
人件費削減、家賃減免交渉、新規投資抑制、一時帰休、テレワークを継続し、それらに加えて子会社再編とシェアードサービス設立によるコスト削減策を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、足元の状況が非常に厳しいことから、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限に留められるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。」
感染症下の事業継続策として、休業店舗の人件費削減、家賃減免交渉、新規投資抑制に加え、本社の緊急体制、一時帰休、テレワークを実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年２月期につきましては、まずは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題であると認識しております。具体的な対応としては、コストを極力圧縮することを通じて、損害を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・売上減少を受け、2021年2月期の最優先課題として、人件費削減、家賃減免交渉、新規投資抑制などによる事業継続策を初めてまとまって示している。