譲渡制限付株式報酬制度による株主との利害共有
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）2,600株 4,147,000円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式2,600株を処分した。 - 2026-06-04実績引用株主総会
「自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式2,600株の処分を株主資本等変動計算書で確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）2,600株 4,071,600円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式2,600株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）2,700株 4,025,700円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式2,700株を処分した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成しております。…2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を年額50,000千円以内とそれぞれ決議いただいております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、譲渡制限付株式報酬の年額上限5,000万円を設ける制度を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とそれぞれ決議いただいております。」
譲渡制限付株式報酬について、株主総会で年額50,000千円以内の報酬枠が決議され、制度の運用枠が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内とそれぞれ決議いただいております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬制度および株主総会決議による報酬限度額を継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月18日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年８月７日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月18日に処分を決議し、8月7日に2名へ124,000株を割り当てる自己株式処分を実施した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月９日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、平成30年６月22日の当社第36回定時株主総会に付議することを決議いたしました。各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は150,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を15年間とすること等につき、ご承認をいただいております。平成30年７月17日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。」
株価変動のメリット・リスクを株主と共有し企業価値向上への貢献意欲を高める目的で制度を導入した。報酬総額は年額2億円以内、割当株式数は各事業年度150,000株を上限、譲渡制限期間は15年間とし、2名に114,000株を割り当てた。