不動産市況停滞による販売用不動産の売却リスク
FY2024に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-13。
ZOAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-13対処決算
「不動産販売については、当第１四半期累計期間における売上計上はありませんでしたが、今期中の販売を予定している複数の案件について販売交渉を進めており、概ね計画に沿って進捗しており、今期末までには前事業年度を大きく上回る実績を見込んでおります。」
売上計上前ではあるが、複数案件の販売交渉が進み、今期末までの販売拡大見込みを示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販売件数が前事業年度の９件から当事業年度は４件と減少しました。当事業年度は来年度に向けた仕込み・調達の時期と位置付けて活動を実施した結果、販売用不動産の在庫が14,865千円から240,470千円まで増加しました。来年度はこれら在庫を活用した販売強化に取り組みます。」
販売用不動産の販売件数が9件から4件へ減少し、在庫が増加した。来年度の在庫活用による販売強化を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、当中間会計期間において３件の案件成約があったため、第１四半期期間から比べて前年同期比の減少幅は小さくなったものの、依然として前年を下回る実績となっております。交渉継続中の案件もいくつかありますので、これらを成約させることで前年を上回る実績を上げられるように取り組んで参ります。」
3件の成約により減少幅は縮小したが、不動産事業は前年実績を下回っており、交渉継続中の案件の成約が今後の改善要因として記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産事業においては、販売件数が前事業年度の５件から当事業年度は９件と２倍近くに急増しました。また、保有目的の変更に伴い賃貸用不動産を販売用不動産に振り替えた物件の売却による影響もあり、平均販売単価が前事業年度の49,998千円から87,971千円に増加したことで、売上高が前事業年度を大幅に上回る実績となりました。」
販売件数と平均販売単価が増加し、不動産事業の売却実績が拡大した。販売用不動産の売却リスクに対する進展が示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産事業の売上高は495,998千円（前年同期比93.3％増）となりました。不動産事業においては、大型案件の成約に加えて積極的な営業活動が効果を上げ、売上高は前中間会計期間を上回る実績となりました。」
大型案件の成約と積極的な営業活動により販売用不動産の売却実績が拡大し、売却リスクに対する進展が示された。 - FY2024初出有価証券報告書
「経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産売買事業の拡大に伴い、市況停滞・流動性低下によって販売用不動産を想定時期・価格で売却できないリスクを初めて独立したリスクとして開示している。