差入保証金の回収・中途解約リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026保証金残高減少・総資産比率上昇有価証券報告書
「当該保証金の残高は、2026年3月期末において191,428千円(総資産の3.6%)であります。」
差入保証金は前事業年度の192,234千円から191,428千円へ減少した一方、総資産比率は3.5%から3.6%へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当該保証金の残高は、2025年3月期末において192,234千円(総資産の3.5%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。」
差入保証金は前事業年度の193,159千円、総資産比3.6%から192,234千円、3.5%へ低下した。回収不能や中途解約時の違約金リスク自体は継続している。 - FY2024保証金残高増加・総資産比率低下有価証券報告書
「当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2024年3月期末において193,159千円(総資産の3.6%)であります。」
差入保証金の残高は189,002千円から193,159千円へ増加した一方、総資産に占める比率は3.7%から3.6%へ低下した。回収不能・中途解約時の違約金リスクは継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該保証金の残高は、2023年3月期末において189,002千円(総資産の3.7%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。」
差入保証金は前事業年度の183,233千円、総資産比3.4%から189,002千円、3.7%へ増加した。回収不能・中途解約時の違約金リスクは継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該保証金の残高は、2022年3月期末において183,233千円(総資産の3.4%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。」
差入保証金は前事業年度の188,033千円、総資産比3.7%から183,233千円、3.4%へ低下した。回収不能・中途解約時の違約金リスクは継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該保証金の残高は、2021年3月期末において188,033千円(総資産の3.7%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。」
差入保証金は前事業年度の188,765千円、総資産比4.1%から188,033千円、3.7%へ低下した。回収不能・中途解約時の違約金リスクは継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該保証金の残高は、2020年3月期末において188,765千円(総資産の4.1%)であります。」
差入保証金は前事業年度の215,365千円、総資産比4.9%から188,765千円、4.1%へ低下した。中途解約時の違約金リスク等は継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、平成30年3月期末において215,365千円(総資産の4.9%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。」
差入保証金は215,365千円、総資産比4.9%となり、前事業年度の227,809千円、5.9%から残高・比率とも低下した。中途解約時の違約金リスクは継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当該保証金の残高は、平成29年3月期末において227,809千円(総資産の5.9%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。」
保証金残高と総資産比率に加え、中途解約時の契約違約金負担が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、平成28年3月期末において249,245千円(総資産の4.9%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。」
保証金残高と総資産比率を示し、賃貸人破綻や中途解約時のリスクを記載している。