株式報酬制度（BBT）の導入と自己株式処分
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式549,000株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、６億42百万円及び448,800株であります。」
2026年3月25日開催の定時株主総会に基づくBBTが継続し、信託E口による取得株式は549,000株、当中間期末の残存株式は448,800株、帳簿価額は6億42百万円となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。」
BBTの運用と信託E口による自己株式保有が継続し、中間期末の残存株式は199,800株、帳簿価額は2億25百万円と開示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
2018年導入のBBTについて、対象役員、制度目的、退任時給付および信託E口の残存株式199,800株・帳簿価額2億25百万円が継続して開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。」
BBTの運用と信託E口による自己株式保有が継続し、当第3四半期末の残存株式は199,800株、帳簿価額は2億25百万円と開示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。」
BBTの運用と信託E口による自己株式保有が継続し、当四半期末の残存株式は199,800株、帳簿価額は2億25百万円と開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億36百万円及び210,000株であります。」
BBTの導入・運用は継続しており、当第3四半期末の信託残存株式は21万株、帳簿価額は2億36百万円と開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の株式数の減少14,000株は、業績連動型株式報酬制度に基づき解任役員に対して株式報酬として支払われたものであります。」
BBTについて、制度に基づく株式報酬の支払いが実施され、信託保有株式は期末286,000株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
2018年5月30日導入のBBTについて、対象役員、制度目的および継続運用が引き続き記載されている。信託E口の保有株式は286,000株、帳簿価額は322百万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
2018年5月30日導入のBBTについて、対象役員、制度目的および継続運用が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
2018年5月30日導入のBBTについて、対象役員、制度目的および継続運用が引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役及び当社の一部国内子会社の取締役に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
2018年導入のBBTについて、対象役員、導入目的および制度の継続が通期開示でも確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
2018年5月30日導入のBBTについて、対象役員、導入目的および制度の継続が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
2018年5月30日導入のBBTについて、対象役員、導入目的および制度の継続が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
2018年5月30日導入のBBTについて、対象役員、制度目的および信託E口による株式保有の記載が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。」
2018年導入のBBTについて、信託E口保有株式30万株と制度の継続が通期開示でも確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
第79期第2四半期から導入したBBTと、EPS算定上の自己株式控除が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
第79期第2四半期から導入したBBTと、EPS算定上の自己株式控除が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
第79期第2四半期から導入した業績連動型株式報酬制度BBTと、EPS算定上の自己株式控除が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
平成30年5月30日から導入したBBTについて、対象役員と制度目的が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
前四半期に決議されたBBTが平成30年5月30日から実施され、対象役員への株式報酬制度として導入された。信託E口による当社株式150,000株、帳簿価額3億38百万円も計上されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年2月14日付で公表した「（BBT＝（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成30年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。」
BBT導入に伴い、平成30年5月30日を払込期日として、普通株式150,000株を1株2,255円、総額338,250,000円で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）へ第三者割当する決議が記載された。