新収益認識・時価算定等の会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
2026年2月期首から適用予定だった法人税等・税効果会計関連基準を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)は、2026年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準の適用完了後、法人税等・包括利益・税効果会計関連基準を2026年2月期首から適用予定とし、さらにリース会計基準を2029年2月期首から適用予定としている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2024年2月期首から予定していた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)は、2024年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等の適用完了後、時価算定会計基準の適用を2024年2月期首に予定している。さらに法人税等関連基準は2026年2月期首の適用予定としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年3月1日から実際に適用した。適用による当第1四半期累計期間の損益への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新基準等について、2022年2月期末または2023年2月期首からの適用予定を記載している。