バッファロー（3352）・施策達成
企業価値向上と株主との価値共有に向けた譲渡制限付株式報酬制度
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018。直近の記載はFY2023。
10記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「2019年事前交付型 前連結会計年度末（株） 23,065 付与（株） － 没収（株） 288 権利確定（株） 22,777 未確定残（株） －」
2019年事前交付型の譲渡制限付株式について、22,777株の権利が確定し、未確定残はゼロとなった。 - FY2022達成有価証券報告書
「2018年事前交付型 権利確定（株） 31,824 未確定残 －」
2018年事前交付型の譲渡制限付株式について、31,824株の権利が確定し、未確定残がゼロとなった。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「非金銭報酬等3,901千円は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対する交付済み株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に係る当事業年度の費用計上額を実績として記載している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「新株発行の実施（2019年８月 譲渡制限付株式報酬 発行総額32,781千円）」
2019年8月の譲渡制限付株式報酬による新株発行を、当期の純資産増加の実績として記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行」
2019年8月15日付で譲渡制限付株式報酬として23,584株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,390千円増加した。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「2018年８月 譲渡制限付株式報酬 発行総額31,383千円」
譲渡制限付株式報酬について、2018年8月の32,657株発行を当期の新株発行実績として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行」
平成30年8月15日付で譲渡制限付株式報酬として32,657株を発行し、制度の運用を進めた。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額1,300千円は、基本報酬に含めて記載しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に係る当期費用計上額を記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月12日付で新株式を35,933株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、35,933株の新株式発行が実施された。割当対象は取締役4名、執行役員1名、従業員80名である。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月23日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で決議された。