新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客数・業績への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
バッファローがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法２類から５類へ移行し、経済活動の平常化が進むとともに緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の平常化が進んだ状況を記載している。感染症リスクについては、事業等のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。本文では5類移行に伴う経済活動の平常化も継続して示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年５月より新型コロナウイルス感染症が感染症法２類から５類へ移行するなど経済活動の平常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の平常化が記載され、従来の感染症による行動制限・需要停滞リスクの影響は和らいでいる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を名指ししたリスクに加え、未知のウイルス等による大規模感染症一般を対象とするリスク表現へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く一方で、感染症対策と並行しての経済活動正常化に向けた流れが進み、国内における行動制限の解除、入国制限の緩和等が図られました。」
新たな変異株による感染再拡大が続く一方、行動制限・入国制限の緩和など経済活動の正常化も進んだ。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大を受けながらも、一方で入国制限の緩和が図られるなど経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症第7波による感染拡大が続く一方、入国制限の緩和など経済活動の正常化も進んだ。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による業績影響の可能性を継続して記載し、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「年末にかけて新たな変異株による感染再拡大リスクが急速に高まり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新たな変異株による感染再拡大リスクが急速に高まったと記載しており、新型コロナウイルス感染症による事業環境・業績影響の不透明さが増している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による業績影響の可能性を継続して記載し、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束の兆しが見えず、４月25日より東京都を中心とした主要都市部において再度の緊急事態宣言が発出され、また各自治体においてもまん延防止等重点措置が取られるなど、経済活動の抑制が続く状況下で推移しました。」
感染拡大の収束が見えず、主要都市部で緊急事態宣言が再発出され、まん延防止等重点措置も取られるなど、経済活動の抑制が続いた。感染症リスクの影響が継続・深刻化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により景気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大・長期化による景気後退、消費低迷、来店客数減少の可能性を引き続き主要リスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内では、政府による緊急事態宣言(4月7日～5月25日)解除後に一時的な消費の回復が見られたほか、定額給付金やGo To キャンペーンなど景気刺激策による下支えもありましたが、11月からは感染の再拡大が深刻化しており、今後の見通しは一段と不透明なものとなっております。」
リスク欄では重要な変更なしとする一方、11月以降の感染再拡大の深刻化と見通しの一段の不透明化を記載しており、感染症による業績影響リスクの厳しさが増している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除以降に段階的な活動制限の緩和が図られ、一部の個人消費に僅かな回復の兆しが見られたものの、雇用情勢の悪化をはじめとした景気の大幅な後退は避けられず、また、世界各国で流行の第二波が到来し感染者数が再び増加傾向にあるなど、感染収束への見通しも不透明な状況にあります。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、世界各国での第二波到来、感染者数の再増加、景気後退、感染収束見通しの不透明化を記載しており、外部環境の深刻さが増している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による業績影響の可能性を引き続き記載し、動向を注視する姿勢を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の再流行により景気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。進行期の業績への影響としては、上半期を中心に来店客数の減少に伴う売上高の減少を想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末直前の外出自粛要請に伴う客足減少や限定営業が発生しており、リスクが現実化したと記載している。