消費税率引き上げによる個人消費の引き締め
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021。
バッファローがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる反動もあり、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の販売が減少し」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が、主力商品の販売減少として当連結会計年度にも実際に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、外出機会の減少とともに前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる需要先取りの影響もあり」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が実際に生じ、主力商品の販売減少として表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、県外移動の自粛要請による外出機会の減少とともに、前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる需要先取りの影響もあり、タイヤ、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の主力商品の販売が減少し」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が実際に生じ、主力商品の販売減少として表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「タイヤ・ホイール部門につきましては、2019年10月の消費税率の引上げ及びタイヤメーカー主導の販売価格の値上げに伴い、第2四半期を中心に駆け込み需要が発生しました。一方で、全国的に降雪量が少なく気温の高い記録的な暖冬となり、スタッドレスタイヤなど冬季カー用品の需要が著しく減少しました。」
消費税率引き上げ後の需要変動が実際に発生し、駆け込み需要とその後の需要減少が売上・在庫に影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は底堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げによる消費の冷え込みが懸念され、今後も注視が必要な状況となっております。」
消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みへの懸念と、引き続き注視する姿勢を記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。」
2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後の個人消費が引き締まる可能性を事業環境上のリスクとして記載している。