安定的な配当の維持
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00」
2027年3月期の年間配当予想は70円となり、2026年3月期の年間配当65円から増加している。直近の配当予想からの修正はない。 - FY2026年間配当65円の実施予定有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき65円の配当（うち中間配当30円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.4％となる予定であります。」
安定配当を基本とし成長に応じた配当を行う方針のもと、年間配当は前年度の60円から65円へ増加する予定となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 30円00銭」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり30円であり、安定配当を基本とする方針を継続している。 - FY2025年間配当60円・配当性向40.3％有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき検討した結果、普通配当として１株につき30円（中間配当30円と合わせ年間配当60円、配当性向40.3％）の配当を予定しております。」
安定配当を基本とする方針のもと、年間配当は前年度の55円から60円へ増加し、配当性向は40.3％となる予定と記載している。 - FY2025-H1中間配当30円の実施有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 70,302千円 （ロ）１株当たりの金額 30円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、当期中間配当は1株当たり30円となり、前年同期の25円から増加した。 - FY2024年間配当55円・配当性向112.1％有価証券報告書
「なお、中間配当として25円を実施しており、年間配当は１株につき55円となり、当事業年度の配当性向は112.1％となっております。」
安定配当と成長に応じた還元を基本とする方針のもと、年間配当は前年度の45円から55円へ増加し、配当性向は112.1％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 58,585 25 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
1株当たり25円の中間配当が実施され、安定配当を基本とする従来方針からの変更は示されていない。 - FY2024-Q2中間配当25円の実施有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n（イ）中間配当による配当金の総額 58,585千円\n（ロ）１株当たりの金額 25円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、当期中間配当は1株当たり25円となった。前年同期の中間配当20円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 58,585 25 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり25円の期末配当を実施しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2023年間配当45円・配当性向38.2％有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき検討した結果、普通配当として１株につき25円の配当の実施を決定いたしました。なお、中間配当として20円を実施しており、年間配当は１株につき45円となり、当事業年度の配当性向は38.2％となっております。」
安定配当を基本とし成長に応じた配当を行う方針のもと、年間配当は前年度の40円から45円へ増加し、配当性向は38.2％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 45,458 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の中間配当を実施しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 45,458千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
1株当たり20円の中間配当を決議しており、安定配当を基本とする従来方針からの変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月17日 定時株主総会 普通株式 45,464 20 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の期末配当を実施しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり20円と決議しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払額45,464千円があったことによるものであります。」
2021年6月の定時株主総会に基づき、1株当たり20円の期末配当を実施しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「年間配当は１株につき40円となり、当事業年度の配当性向は29.2％となっております。」
安定配当を基本とし、設備投資・財務状況・中長期の利益水準を総合的に勘案して成長に応じた配当を行う方針を継続している。年間配当は40円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 45,032 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の中間配当を実施しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
2020年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり20円と決議しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 45,032 20 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の期末配当を支払っており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2020年間配当40円・中間配当20円有価証券報告書
「年間配当は１株につき40円となり、当事業年度の配当性向は25.7％となっております。」
安定配当を基本とする方針のもと、年間配当は40円、中間配当は20円となり、前年の年間35円・中間15円から増加した。 - FY2020-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
当期中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の中間配当15円から増加した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後は、中期経営計画に基づく成長戦略と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状況、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に応じた配当を実施してまいります。」
安定配当を基本とする従来方針を維持しつつ、中期経営計画、設備投資、利益水準を踏まえた「成長に応じた配当」を明示した。年間配当は中間15円・期末20円の35円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり15円と決議し、記念配当終了後の年間30円の安定配当方針を継続している。 - FY2018記念配当終了による年間配当30円有価証券報告書
「当事業年度末の配当金につきましては、上記方針に基づき検討した結果、普通配当として１株につき15円の配当の実施を決定いたしました。なお、中間配当金として15円を実施しており、この結果、当事業年度の配当性向は24.1％となりました。」
安定配当方針は維持したが、前年度の創立35周年記念配当を含む年間35円から、普通配当のみの年間30円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり15円、配当金総額31,460千円と決議しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日定時株主総会 普通株式 41,229 20 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり20円の期末配当を実施したことを記載しており、安定配当を基本とする方針からの変更は示されていない。 - FY2017記念配当実施有価証券報告書
「当事業年度末の配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配当15円に記念配当5円を加えた計20円といたします。中間配当金15円と合わせ、当事業年度の配当金は35円となります。」
安定配当方針を維持しつつ、創立35周年に伴う1株当たり5円の記念配当を実施し、年間配当は35円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり15円、配当金総額30,921千円を決議しており、従来の安定配当方針からの変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月17日定時株主総会 普通株式 30,921 15 平成28年３月31日 平成28年６月20日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当金支払額を記載しており、配当方針の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分は企業にとって最も重要な政策の一つと考え、安定的な配当の維持を基本方針としつつ、業績の進展状況並びに企業体質の強化等を総合的に勘案のうえ慎重に検討しております。」
安定配当を基本とし、業績と企業体質を併せて配当を判断する方針。