固定報酬を基本とする役員報酬決定方針
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-14達成株式の発行・処分
「当社は、2026 年 7 月 17 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、払込手続の完了を開示した。処分株式数は2,048株である。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期における『その他』の減少は、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づく、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（2,050株、処分価額の総額4,294,750円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、自己株式2,050株を取締役への株式報酬として実際に処分した。 - 2026-07-17前進株式の発行・処分
「その上で、当社は、本日開催の取締役会において、指名報酬委員会の答申を踏まえながら、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役5名に対し、金銭報酬債権合計4,298,752円を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式2,048株を処分することを決議いたしました。」
FY2025に承認された譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名への金銭報酬債権の支給と、普通株式2,048株の自己株式処分を決議し、制度の具体的な運用段階へ進んだ。 - FY2025達成有価証券報告書
「既存の報酬枠内で当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために割り当てる報酬限度額を以下のように決議いただいております。」
非金銭報酬導入の検討から進み、2025年7月11日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度が承認された。取締役は年額20百万円・4,000株以内、監査等委員である取締役は年額2百万円・300株以内とされた。 - FY2024非金銭報酬導入を検討有価証券報告書
「当期は全４回の委員会の中で、今後の役員報酬の考え方、非金銭報酬導入に向けたディスカッション、現在の役割における報酬額の妥当性等について協議し、取締役会に答申しております。」
固定報酬を基本とする方針を維持する一方、指名報酬委員会で非金銭報酬導入に向けた議論を行い、取締役会へ答申した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障することにより職務に専念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。」
取締役会で取締役の個人別報酬の決定方針を決議し、固定報酬を基本としつつ株主利益との連動を掲げている。