新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積りの不確実性
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ランシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2026削除有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りに関する不確実性は記載されているが、前期まで明示されていた新型コロナウイルス感染症を前提とする記載はなくなり、市場動向等による一般的な不確実性として記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。」
市場動向や感染症の収束時期を含む不確実な仮定が、固定資産の減損等の会計上の見積りに影響する可能性を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年３月の月次売上高は、同感染症拡大前の80％程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の長期化・不確実性を残しつつ、2023年3月の売上高が感染症拡大前の80％程度まで回復し、2024年3月期から2025年3月期に90％程度まで回復する仮定へ記載を更新している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年６月期は一定期間影響が継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前期に示した2023年6月期の90％回復仮定から、2023年6月期は一定期間影響が継続し、2024年6月期以降に90％で推移する仮定へ変更している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年６月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年6月期まで続く前提とし、2023年6月期に感染症拡大前の90％まで回復する仮定を置いている。影響の長期化と不確実性を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、現状、感染拡大による影響は長期化しており、その影響は翌連結会計年度まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。当該仮定の変更により会計上の見積りを行った結果、重要な影響はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度中まで続く前提から、翌連結会計年度まで続く仮定へ変更され、影響の長期化が明示された。仮定変更による会計上の見積りへの重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続することを前提とした固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が翌連結会計年度中まで続く前提で減損会計や繰延税金資産の回収可能性を見積もっているが、将来影響には不確定要素が多いとしている。