不採算店舗・撤退店舗の減損リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-28。
ランシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-28悪化発生事実
「2027 年３月期第２四半期連結会計期間において、店舗閉鎖の意思決定により、特別損失 23百万円を計上する見込みとなりました。これは主に、直営店舗の閉店に関連する店舗閉鎖損失や減損損失を計上するものであります。」
一部店舗の閉鎖決定に伴い、店舗閉鎖損失や減損損失を含む特別損失23百万円の計上見込みが示され、不採算・撤退店舗に関するリスクがさらに具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(47,250千円)として特別損失に計上しております。」
撤退決定店舗等に関する減損損失47,250千円を通期で計上した。金額は中間期開示と同じであり、前期の6,168千円から増加した状態を確認している。 - 2026-05-07再掲決算
「減損損失 47,250」
減損損失47,250千円を計上しており、前回開示済みの2026年3月期中間期の金額から追加的な増加はないものの、減損リスクの発生実績を通期で確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗、及び、一部事業について減損損失を認識しております。これにより、当中間連結会計期間において減損損失47,250千円を計上しております。」
閉店決定店舗等に加えて一部事業も対象として減損損失を認識し、計上額は前年同期の6,168千円から47,250千円へ増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(6,168千円)として特別損失に計上しております。」
撤退決定店舗について減損損失6,168千円を計上し、不採算・撤退店舗に関する減損リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において減損損失38,872千円を計上しております。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失を第3四半期累計で38,872千円計上し、リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において減損損失22,299千円を計上しております。」
不採算・閉店決定店舗について減損損失22,299千円を計上しており、減損リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「減損損失 13,968千円 14,217千円」
当第1四半期に減損損失14,217千円を計上し、不採算・撤退店舗等に関する減損リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,466千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・撤退決定店舗等に関する減損損失80,466千円を計上し、リスクが実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、43,993千円であります。 上記の他、「外販事業」セグメントのサービスセンターについても減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、74千円であります。」
不採算・閉店決定店舗について43,993千円、外販事業のサービスセンターについて74千円の減損損失を計上し、リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 13,968千円」
当第1四半期に減損損失13,968千円を計上し、不採算・撤退店舗等に関する減損リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,858千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・撤退決定店舗等について、通期で53,858千円の減損損失を計上した。内訳には直営店舗事業50,066千円、外販事業431千円等が含まれる。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗ついて減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、106千円であります。」
継続的に営業損失を計上し収益性が低下した直営店舗について、106千円の減損損失を計上し、不採算店舗の減損リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183,180千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・撤退決定店舗に関する減損損失183,180千円を通期で計上しており、リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156,919千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失156,919千円を第2四半期累計に続き開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、156,919千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失が第2四半期累計で156,919千円発生し、前四半期累計の57,041千円から増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、57,041千円であります。」
閉店決定店舗に関する減損損失57,041千円を計上し、不採算・撤退店舗の減損リスクが実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（342,903千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・撤退予定店舗等に関する減損損失が通期で342,903千円発生した。FY2019の130,180千円から増加し、リスクが大きく実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、66,588千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失が第3四半期累計で66,588千円発生し、前年同期の15,999千円から増加している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、61,888千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失が第2四半期累計で61,888千円発生している。前四半期の17,360千円から累計額が増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17,360千円であります。」
閉店決定店舗に関する減損損失17,360千円を計上し、不採算・撤退店舗に関するリスクが実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,180千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・撤退予定店舗等に関する減損損失が、通期で130,180千円発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、15,999千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失15,999千円を第2四半期累計に続き開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、15,999千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失を第2四半期累計で15,999千円計上しており、リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「直営店舗事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、6,292千円であります。」
閉店決定店舗に関する減損損失6,292千円を直営店舗事業で計上し、不採算・撤退店舗に関するリスクが引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、25,392千円であります。」
不採算・閉店決定店舗に関する減損損失を、第3四半期累計で25,392千円計上している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、19,886千円であります。」
継続的な営業損失・収益性低下店舗および閉店決定店舗について、19,886千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17,094千円であります。」
閉店決定店舗について17,094千円の減損損失を計上し、不採算・撤退店舗に関するリスクが第1四半期にも実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,725千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・撤退予定店舗等に関する減損リスクが、通期で181,725千円の減損損失として発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不採算店舗・撤退店舗の減損リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。」
不採算店舗・収益性低下店舗に関する減損リスクが、25,482千円の減損損失として当四半期累計期間に発生している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不採算店舗・撤退店舗の減損リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,790千円）として特別損失に計上しております。」
群馬県等の処分予定資産・撤退決定店舗・継続的赤字店舗について、減損損失130,790千円を計上している。