新型コロナウイルス感染症による店舗休業・稼働率低下リスク
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
ランシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。」
感染症再拡大による店舗稼働率低下、売上高・ロイヤリティ減少のリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度においては、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円を計上し黒字化しておりますが、2023年３月期まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益64百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円を計上しております。」
感染症による来店客数減少と過年度の連続損失を引き続き記載する一方、前期および当中間期に営業利益・経常利益・純利益を計上し、業績面では回復・黒字化の状態を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の広がりが一定程度に抑えられ、経済活動が緩やかに持ち直していると記載している。一方、先行き不透明感は残り、リスク自体が解消されたとは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の広がりが一定程度に抑えられ、経済活動が緩やかに持ち直していると記載している。感染症の影響は残るものの、前期までの人流減少局面から回復局面として記載されている。 - FY2023-Q4対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益19百万円、経常利益12百万円と利益を計上しておりますが」
感染症による来店客数減少と過年度の4期連続損失を記載する一方、当第1四半期は営業利益19百万円、経常利益12百万円を計上し、営業・経常段階では黒字に転換している。ただし純損失は残り、リスク自体は継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響が長期化しておりましたが、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復するにつれ、緩やかに持ち直してきております。」
感染症による人流減少・店舗稼働低下というリスクは残る一方、行動制限緩和等による人流回復と事業環境の持ち直しが記載され、リスクの状況が回復局面として再整理されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少し、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
感染症による店舗利用者数の低減が当連結会計年度にも継続し、第2四半期累計で営業損失222百万円、経常損失226百万円、親会社株主帰属四半期純損失224百万円を計上している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いております。当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失143百万円、経常損失145百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円となっております。」
感染症による店舗利用者数の低減が当連結会計年度にも継続し、当第1四半期の営業損失143百万円等として影響が実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
感染症による来店客数減少の影響が継続し、営業損失、親会社株主帰属当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが3期連続で発生したと記載している。 - FY2022-Q2変異株・ライフスタイル変化の明示有価証券報告書
「直近においても、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗来店客数減少のリスクについて、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化を追加的な環境要因として明示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、政府・地方自治体の自粛要請によって個人消費の落ち込みが長期化し、店舗来店客数が減少したことを主な要因として売上高、営業利益ともに大きく減少したことにより、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
感染症による来店客数減少と個人消費低迷の影響が継続し、損失計上やマイナスの営業キャッシュ・フローとして実績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,017百万円（前期比36.2％減）、セグメント損失は604百万円（前期は10百万円の損失）となりました。」
感染症による人流減少・店舗稼働低下の影響が、直営店舗事業の売上高36.2％減、セグメント損失604百万円として通期業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。」
感染拡大、企業活動の制限、外出自粛による個人消費の落ち込みが続き、直営店舗事業の売上減少・セグメント損失として影響が実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数144店舗(直営店舗64、FC加盟店舗80)となり、当セグメント全体の売上高は1,612百万円（前年同期比45.3％減）、セグメント損失は317百万円（前年同期はセグメント利益193百万円）となりました。」
感染症下の直営店舗事業で売上高が前年同期比45.3％減少し、セグメント利益から317百万円の損失へ転じるなど、影響が実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。」
感染拡大、企業活動の制限、外出自粛による個人消費の落ち込みが続き、直営店舗事業の売上減少・損失計上として影響が実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び業種指定での休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗においても臨時休業いたしました。再度の休業の実施や、営業再開後の稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。今後、同感染症の収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直営店舗の臨時休業が実際に発生し、通期で臨時休業による損失227百万円を計上した。再休業や営業再開後の稼働率低下による売上高・ロイヤリティ減少リスクも継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び業種指定での休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗においても一時休業をしております。休業期間の長期化や、営業再開後の稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクへの追加事項として初めて記載された。直営店舗の一時休業は既に発生しており、休業長期化や営業再開後の稼働率低下による売上高・ロイヤリティ減少、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響可能性を示している。