新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-07。
ランシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-07達成決算終息を示唆
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記で該当事項がないことを明示し、前回までの重要な疑義に関するリスクが解消された状態を通期でも確認している。 - FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高5,408百万円(前年同期比26.6％減)、営業利益125百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益111百万円(前年同期比15.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(前年同期比56.5％減)となりました。」
本有価証券報告書本文では、前中間期まで記載されていた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に関する記載を確認できない。通期では営業利益・経常利益・当期純利益を計上している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、営業利益64百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円を計上しておりますが、純資産は199百万円、自己資本比率は5.5％と厳しい状況が続いており、安定した財務基盤を構築するにはもうしばらく時間を要することが見込まれます。 以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
中間期は営業・経常・最終利益が黒字となったが、純資産199百万円、自己資本比率5.5％で安定した財務基盤の構築には時間を要するとし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載している。重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益84百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上し黒字化しておりますが、今後も継続的に営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはもうしばらく時間を要することが見込まれます。 以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第3四半期累計で営業利益84百万円等を計上し黒字化している一方、継続的に利益を確保する体質への転換には時間を要するとし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。」
前連結会計年度まで4期連続で営業損失等を計上し、当第2四半期累計でも親会社株主帰属四半期純損失34百万円を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、営業利益80百万円、経常利益62百万円を計上し、対応策を実行した結果、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q4継続企業リスク下の黒字転換有価証券報告書
「以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。」
前連結会計年度まで4期連続で営業損失等を計上し、当第1四半期も親会社株主帰属四半期純損失45百万円を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、当第1四半期は営業利益・経常利益を計上し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。」
当連結会計年度も営業損失等により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、資金確保、収益増、コスト削減等の対応策を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第2四半期累計で営業損失等を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、資本業務提携・第三者割当増資による資金、資産売却、コスト削減等の対応策を継続し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。」
当第1四半期に営業損失143百万円等を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、AOKIホールディングスとの資本業務提携・第三者割当増資により当面の運転資金を確保し、資産売却や制度・助成金の利用等の対応策を実行するとして、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失634百万円、経常損失588百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失682百万円となっておりますが、第三者割当増資等により、債務超過は解消されております。」
3期連続の損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残る一方、第三者割当増資等により債務超過は解消され、対応策を踏まえ重要な不確実性は認められないとの判断に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。」
新型コロナウイルス感染症による来店客数減少と損失計上が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。債務超過額は前四半期末の130百万円から272百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらの施策の実施により、当社グループの経営基盤を強化して参りますが、同感染症の収束にはまだ相応の時間を要すものとみられ、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続くなか、感染症収束までの時間、営業収益・財務面への影響の程度や期間について、重要な不確実性が認められるとの判断に変化している。第2四半期累計では営業損失282百万円等を計上し、期末には130百万円の債務超過となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「以上により、当社グループの事業運営は多大な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、同感染症の影響が当連結会計年度の下期にかけて回復していくと見込んでおりますが、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施して参ります。」
感染症影響、2期連続の損失および当第1四半期の営業損失・純損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、当連結会計年度下期にかけた回復見込みと、資金調達・収益増・コスト削減策を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「株式会社埼玉りそな銀行と2020年５月29日に締結した極度額５億円のコミットメントライン契約については財務制限条項に抵触したものの、期限の利益喪失請求権の放棄に同意していただくとともに、契約期間も１年延長されております。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、5億円のコミットメントラインの財務制限条項抵触と、金融機関による期限の利益喪失請求権放棄・契約期間1年延長が開示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。」
感染症影響が長期化し、前期・当期ともに営業損失、経常損失、親会社株主帰属当期純損失を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響による売上高の急速な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。資金面においても、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金を498百万円有しており、また取引金融機関からの継続的な支援も得ていることから、必要な運転資金は確保できております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。現金及び預金は前四半期末の792百万円から498百万円に減少している一方、金融機関の継続支援により必要運転資金は確保でき、不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響による売上高の急速な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。資金面においても、当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金を792百万円有しており、また取引金融機関からの継続的な支援も得ていることから、必要な運転資金は確保できております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。」
感染症による売上高の急速な減少を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が初めて明示された。一方、不採算店舗の閉店、店舗運営効率化、役員報酬減額、賃料減額交渉などのコスト削減策、792百万円の現金及び預金、金融機関の継続支援を踏まえ、必要運転資金は確保でき、不確実性は認められないと判断している。