新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
ミタチ産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1コロナ禍需要の反動が在庫調整として顕在化有価証券報告書
「民生分野につきましては、コロナ禍での需要増加の反動による取引先の在庫調整などにより、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う需要変化の影響が、需要増加の反動による取引先の在庫調整と受注減少として当第1四半期にも現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大による取引先の生産調整の影響などがあったものの」
中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大が取引先の生産調整として引き続き事業に影響した。一方、海外EMS受注増加により海外事業部門は増収増益となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済社会状況は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が多くの地域でみられたものの、中国ではゼロコロナ政策にともなう行動制限により、消費の回復が鈍化するなど、不安定な状況が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が消費回復の鈍化や海外事業部門の売上への影響として引き続き実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響はあったものの、民生分野での堅調なＥＭＳの受注や、半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は39億21百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策としての中国のロックダウンが海外事業部門に影響した一方、民生分野のEMS等の受注増加により海外事業部門は増収となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の懸念は継続しております。」
感染症の再拡大リスクと、衛生管理・テレワーク等による感染防止策の継続を記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる自動車関連企業の生産調整の影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス禍の影響からの回復に伴い受注は増加をし、産業機器分野ではＩＴ機器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加や、アミューズメント分野での受注増加などにより、売上高は前年同期比で増収となりました。」
感染症の影響からの回復が進んだ一方、半導体需給逼迫による自動車関連企業の生産調整が引き続き事業活動に影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして、世界的な半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産への影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは受注が回復したことにより、車載機器関連の半導体・電子部品の売上高は前年同期比で増収となりました。」
感染症の影響は、自動車分野における生産への影響として引き続き現れている。一方、前年の感染症影響からの受注回復も記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による地域的な生産活動の制限等による受注への影響はあったものの、民生分野での生産回復、中国での自動車関連向けの半導体・電子部品などの受注増加により、連結売上高は34億円（前年同期比67.4％増）となりました。」
感染症による地域的な生産活動の制限等が受注に影響した一方、民生分野の生産回復や中国での受注増加により海外事業部門は増収となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の環境は先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループは従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、衛生管理やテレワーク、時差出勤等の感染防止の対策を継続で実施しております。」
感染症リスクについて、衛生管理、テレワーク、時差出勤等の対策を継続している一方、再拡大や長期化による操業停止・取引先影響をリスクとして正式に記載した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響による生産、受注減少などから、売上高は前年同期比で減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、海外の生産・受注減少および民生分野の減収として第3四半期累計期間にも実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品の販売およびＥＭＳ事業は、第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車生産台数の減少により売上高は減少し、当第２四半期連結会計期間以降では売上高は回復基調となりましたが、前年同期比で減収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の防止策による工場稼働の制限等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、自動車生産台数の減少、海外工場の稼働制限、民生分野の減収として引き続き実績化した。全体の売上高は前年同期比11.0％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については、十分な注意が必要な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内外経済への一般的な懸念にとどまらず、自動車生産・販売減少、民生分野の生産稼働率低下・需要低迷、海外EMS受注減少などを通じて、前年同期比25.1％の減収と最終赤字として具体的に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が内外経済に影響を及ぼし、引き続き通商問題を巡る動向など、経済や金融環境の変動に対し留意が必要な環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が内外経済に影響を及ぼしているとの認識を、今回の経営成績の分析で初めて明示している。なお、事業等のリスクの節では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。