大量買付行為に関する買収防衛策の導入・継続
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2028年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の有効期間が従来の2025年１月期から2028年１月期まで延長され、2025年４月25日開催の定時株主総会で継続承認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2025年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その継続を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の有効期間が2025年1月期の定時株主総会終結時までとされ、従来の2022年1月期から延長されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2022年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2022年1月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
2022年1月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の有効期間を2022年1月期の定時株主総会終結時までとし、平成31年4月25日開催の定時株主総会で継続承認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その目的を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年1月期の定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年１月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
平成31年１月期に関する定時株主総会終結時まで有効な買収防衛策と、その情報収集・検討・交渉の仕組みを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、平成28年４月27日に開催の当社第63回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。」
株主総会承認を経て継続された買収防衛策と、その運用手続を引き続き記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本プランは、平成28年４月27日に開催の当社第63回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。」
買収防衛策が定時株主総会の承認を受けて継続されたという具体的な手続上の進展を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成31年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収防衛策の有効期限を示し、独立委員会や株主への情報提供を含む手続を説明している。