資金調達に係る流動性リスク
FY2019に初出。26回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。」
営業キャッシュ・フローが前期の31億7,800万円の支出から85億1,100万円の収入へ転じ、現金及び現金同等物も増加した。 - 2026-05-15対処決算
「営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローが前年の支出から85億1,100万円の収入へ転じ、流動性面の指標は改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、128億４千５百万円となった。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の50億8,400万円の支出から128億4,500万円の収入へ転じ、現金及び現金同等物も前期末比9億5,900万円増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の108億2,700万円の収入から31億7,800万円の支出へ転じ、現金及び現金同等物も前期末比10億5,500万円減少した。 - FY2025-H1営業活動による資金流出・現金減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12億４千２百万円減少の49億１千８百万円となった。」
現金及び現金同等物は前期末比12億4,200万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも50億8,400万円の支出となった。一方、営業キャッシュ・フローと借入金により継続調達可能との見解は維持している。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、108億２千７百万円（前年同期比232億３千万円増加）となった。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前期の124億200万円の支出から108億2,700万円の収入へ転じ、現金及び現金同等物も前期末比5億4,400万円増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金による継続的な資金調達が可能との見解を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。営業活動の結果得られた資金は、102億３千６百万円となった。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持し、営業活動によるキャッシュ・フローは102億3,600万円の収入となった。現金及び現金同等物は前期末比9,100万円の小幅な減少にとどまり、借入金も前期末から減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
必要資金を営業キャッシュ・フローと借入金により継続調達可能との見解を維持している。短期・長期借入金の合計も前期末から減少した。 - FY2023借入金増加・調達可能との見解継続有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」「当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は498億円である。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持し、コミットメント総額は498億円となった。一方、借入金残高は前期末から大幅に増加した。 - FY2023-Q3借入金大幅増・継続調達可能との見解有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は382億５千９百万円、長期借入金の残高は102億７千２百万円である。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持する一方、短期・長期借入金残高は合計485億3,100万円へ大幅に増加した。 - FY2023-Q2借入金増加・継続調達可能との見解有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。また、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は353億４千９百万円、長期借入金の残高は103億２百万円である。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持する一方、短期・長期借入金残高は合計456億5,100万円へ増加した。 - FY2023-Q1借入金増加・継続調達可能との見解有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は223億２千９百万円、長期借入金の残高は94億８百万円である。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持する一方、短期・長期借入金残高は合計317億3,700万円へ増加した。 - FY2022現金減少・継続調達可能との見解有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持する一方、現金及び現金同等物は前期末比6億2,600万円減少して50億1,900万円となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は70億２百万円、長期借入金の残高は125億５千１百万円である。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持し、現金及び預金は前期末比4億1,700万円増加している。借入金残高も減少しており、流動性リスクへの対応状況は改善を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億２千２百万円増加の57億６千８百万円となった。」
現金及び現金同等物は前期末比1億2,200万円増加して57億6,800万円となり、借入金残高も減少した。営業キャッシュ・フローと借入金による継続的な資金調達が可能との見解を維持している。 - FY2022-Q1現金及び預金減少・継続調達可能との見解有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
継続的な資金調達が可能との見解を維持している。一方、現金及び預金は前連結会計年度末比18億8,600万円減少し、38億2,700万円となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、18億３千９百万円増加の56億４千５百万円となった。」
現金及び現金同等物は前期末比18億3,900万円増加し、借入金残高も減少した。営業キャッシュ・フローと借入金による継続調達が可能との見解も維持している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
継続的な資金調達が可能との見解を再確認している。当第3四半期末は現金及び預金が前連結会計年度末比25億5,300万円増加し、借入金残高も減少している。 - FY2021-Q2現金及び現金同等物減少・調達可能との見解継続有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
継続的な資金調達が可能との見解を再確認している。一方、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5億8,700万円減少し、32億1,800万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
営業活動によるキャッシュ・フローと借入金により必要資金を継続的に調達可能との見解を再確認している。四半期末の現金及び預金は45億3,400万円で、前期末から増加した。 - FY2020現金及び現金同等物減少・調達可能との見解継続有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えており、現時点で、新型コロナウイルス感染症による影響はない。」
継続的な資金調達が可能との見解、当座貸越・貸出コミットメント総額377億5,000万円を示す一方、現金及び現金同等物は前期末比75億4,400万円減少した。 - FY2020-Q3現金及び預金減少・調達可能との見解継続有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
営業活動によるキャッシュ・フローと借入金による継続調達が可能との見解を再確認している。一方、現金及び預金は前期末比48億1,400万円減少し、66億300万円となった。 - FY2020-Q2手許資金減少・調達可能との見解継続有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
経営者は営業キャッシュ・フローと借入金による継続調達が可能との見解を再確認している。一方、現金及び現金同等物は前期末比64億2,700万円減少し、49億2,300万円となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。」
営業活動によるキャッシュ・フローと借入金により必要資金を継続的に調達可能との見解を示し、流動性リスクへの対応を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理」
資金繰計画の作成・更新、手許流動性の維持、当座貸越契約・貸出コミットメント契約を通じて、支払能力に関するリスクを管理している。