原材料価格高騰と企業間価格競争による収益圧迫
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
SEIMAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12悪化決算
「価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております。」
原材料、物流費、人件費に加えてエネルギー・包装資材の値上がりが示され、価格転嫁を上回るコスト上昇として利益圧迫が強まった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「レトルト製品は、PBパスタソースが堅調に推移したものの、主力のOEMカレーが得意先の販売減少に伴う在庫調整により減産する局面もあり、また増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始により製造経費が増加いたしました。その結果、売上高は1,284百万円、営業損失は30百万円となりました。」
食品事業では、得意先の在庫調整、工場増設の初期費用、減価償却開始による製造経費増加が営業損失30百万円として顕在化した。 - 2026-05-14顕在化決算
「原材料、エネルギー、物流費及び人件費の上昇による値上げが常態化しつつあり、一方で価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております」
コスト上昇が常態化し、価格転嫁を上回るコスト上昇により利益確保が厳しくなったと記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。」
物価高騰・人件費高騰のもとで価格競争と利益確保が一段と厳しくなったと記載した。食品事業は営業損失9百万円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「農業用資材につきましては、黄麻製品である雑穀用麻袋や米麦用の紙袋・フレコンの販売が前年度を上回ったものの、麻シート製品需要が漸減傾向にあり、加えて円安による輸入コストの上昇や物流費の急激な上昇により利益を圧迫しました。その結果、売上高は539百万円と前連結会計年度と比べ０百万円（0.1%）の減収、営業損失は28百万円（前連結会計年度は20百万円の営業損失）となりました。」
円安による輸入コスト上昇と物流費高騰が、産業資材事業の営業損失拡大として実際に表れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「黄麻商品は、インテリア用資材向けは前年並みに推移しましたが、円安による輸入コストの上昇、急激な物流経費の上昇により収益を圧迫しました。包装資材の農業資材用ではクラフト米袋はホームセンター向けが増加しましたが、一般袋は値上げ交渉の進展が芳しくありませんでした。その結果、売上高は317百万円と前中間連結会計期間と比べ12百万円（3.8％）の減収、営業損失は4百万円(前中間連結会計期間は6百万円の営業利益）となりました。」
輸入コスト・物流経費の上昇と価格転嫁交渉の遅れが、産業資材事業の減収および営業損失として顕在化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「食品事業は、エネルギーや原材料価格の高騰、物流コストの増加に伴い、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。」
エネルギー・原材料価格、物流コストの上昇と価格転嫁の遅れが続き、食品事業は営業利益12.5％減益となった。産業資材でも円安と値上げ交渉の遅れにより営業損失を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「戦争や気候変動等に起因する穀物やエネルギー価格の高騰の影響を受け原材料価格が上昇するなか、物流費の増加、人手不足等の要因も加わり、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。また、市販用パスタは買い控え傾向が見られますが、飲食店向け業務用商品はインバウンド需要が緩やかな回復を続けており、パスタ、レトルト共に順調に推移しております。」
食品事業で穀物・エネルギー価格、物流費、人手不足が重なり、価格転嫁の遅れと市販用パスタの買い控えとして収益圧迫が続いた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「パスタは、天候不良などによる穀物価格の高騰、原油価格の高止まりなどの影響で原材料価格が上昇し、値上げを試みるものの価格転嫁が間に合っておりません。また、相次ぐ値上げにより買い控えが起こり、家庭用商品の販売に影響を与えています。一方で飲食業向けのパスタ、ソースの販売は、順調に推移しております。その結果、売上高は642百万円と前年同四半期に比べて8百万円(1.2％)の減収、営業利益は16百万円と25百万円(61.6％)の減益となりました。」
穀物・原油価格の上昇と価格転嫁の遅れが、家庭用商品の買い控えと食品事業の減収減益として顕在化した。減収率は1.2％、営業利益は61.6％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主に原料高騰に起因する相次ぐ食品の値上げのため家庭向け商品の販売は伸び悩みましたが、食品事業全体の売上高は341百万円と前年同四半期に比べ16百万円(4.9％)の増収、営業利益は14百万円と前年同四半期に比べ1百万円(12.8％)の増益となりました。」
原料高騰と食品値上げが家庭向け商品の販売伸び悩みとして実際に表れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「包装資材は、原紙価格の高騰による仕入れ価格の上昇に対し、得意先への値上げが追い付かない状況でありました。」
原紙価格の高騰に対して販売価格の引上げが追い付かず、産業資材事業の営業利益が43.2％減少した。食品事業でも原材料価格・経費上昇が利益を圧迫した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・購買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。」
海外取引のコストを注視し、販売・購買で早期の価格交渉を行う対応を継続した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「産業資材事業は海外取引のコスト試算を注視し、販売・購買における早期の価格交渉を行い利益確保に努めました。」
海外取引のコストを注視し、販売・購買の早期価格交渉を行うことで、原材料価格・為替等による収益圧迫への対応を進めた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「黄麻製品は、輸入先インドの不安定な生産及び不透明な船積みの状況が続くなか、円安によりコスト高となりました。MA米用フレコン袋の一部はベトナムのロックダウンによりさらにコスト増となり利益を圧迫しました。」
円安、インドの生産・船積み不安定化、ベトナムのロックダウンによるコスト増が、産業資材事業の利益圧迫として実際に表れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。」
為替変動と原材料価格高騰が価格競争力を低下させるリスクを再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「パスタは、輸入品や競合他社の影響を受け減収となりましたが、原価率の見直しや販管費の削減に努めました。」
輸入品・競合他社の影響によるパスタの減収が続き、価格競争等による収益圧迫要因を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「パスタは、輸入品や競合他社の影響を受け減収となりましたが、原価率の見直しや販管費の削減に努めました。」
輸入品・競合他社の影響によるパスタの減収が続く一方、原価率の見直しや販管費削減に取り組んだ。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、MAフレコン袋の販売は販売価格の低下により利益率が下がりました。その結果、売上高は719百万円と前連結会計年度と比べ16百万円（前期比2.3％）の減収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ4百万円（前期比24.3％）の減益となりました。」
産業資材では販売価格の低下が利益率低下と減収減益として表れた。食品・マットでも輸入品、競合、低価格商品の影響が続き、収益圧迫が通期で確認された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「パスタは、輸入品及び競合他社の影響を受けて減収となりましたが、レトルト関係の商品は、OEM生産の受注などカレーの販売が増加しました。」
食品事業では輸入品・競合他社の影響がパスタの減収として表れ、価格競争等による収益圧迫が続いた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、原料価格と物流費の上昇は利益を圧迫しました。」
食品事業で原料価格に加えて物流費の上昇も利益圧迫要因として実際に表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「パスタは、弊社の特色を出した極太麵の販売などを展開して参りましたが、安価な輸入品や競合他社の低価格販売による影響を受けました。」
安価な輸入品や競合他社の低価格販売が食品事業の収益を圧迫する要因として再掲された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「パスタは、安価な輸入品が増えるとともに調理簡便性の高い冷凍麺の影響を受けました。」
食品事業における安価な輸入品の増加と冷凍麺の影響を、収益圧迫要因として再掲した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「パスタは、ナポリタンやあんかけスパゲティ用の太麺が好評を得ておりますが、安価な輸入品が増えるとともに調理簡便性の高い冷凍麺の影響を受けました。」
食品事業で安価な輸入品の増加と冷凍麺の影響が新たに具体化し、売上高は前年同期比8.3％減となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「輸入品につきましては、輸入業者の増加による価格競争のなか、グルテンフリー商品等新商品に取り組みましたが、売上に貢献するに至りませんでした。」
輸入業者の増加による価格競争が続き、食品事業の販売低迷・減収として収益圧迫要因が継続した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「国内パスタ市場は国内供給量の横ばいが続いており、国内供給量に占める輸入パスタの割合が初めて過半数を上回る状況となりました。このような状況の中、市販用、業務用ともに販売が低迷して減収となり、粗利率の改善に一定の成果が見られたものの、黒字の確保までには及びませんでした。」
輸入パスタの割合が初めて過半数を上回り、市販用・業務用の販売低迷と減収につながったと記載した。一方、粗利率には一定の改善が見られた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「パスタは、当社の得意とする太麺の販売に注力しましたが大きな成果をあげるには至りませんでした。レトルト関係は、プライベート商品は売上を伸ばし、開発マーケテイング部門において販売部門との連携を強化し、新商品・新サービスの開発に努めましたが、NB商品（プロパー）の売上は低迷しました。加えて天候不順による野菜等の原材料価格の高騰は利益を圧迫しました。その結果、売上高は657百万円と前年同四半期と比べ56百万円（7.9％）の減収、営業損失は17百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）となりました。」
食品事業では、NB商品の売上低迷に加え、天候不順による原材料価格高騰が利益を圧迫し、前年同期比で減収と営業損失の拡大が記載された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「食品事業は消費が低迷するなか価格競争が激化し減収となりました。その結果、売上高は316百万円と前年同四半期と比べ36百万円（10.4％）の減収、営業損失は18百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。」
価格競争の激化が食品事業の減収と営業損失として表れ、従来の収益圧迫要因が強まった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「国内消費の低迷と企業間の価格競争は収益・利益を圧迫しました。」
当年度の業績説明で、外部環境が収益・利益を実際に圧迫したと記載した。