公的組織の防災対応力強化・装備充実
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「政府が行う緊急消防援助隊を中心とした装備の充実などの公設消防体制の強化・拡充に加え、各地で頻発する水害対策として自治体が独自に当社の移動式油圧排水ポンプシステムの導入を進めており」
緊急消防援助隊等の公設消防体制強化と、自治体による移動式油圧排水ポンプシステム導入を通じた公的組織の防災対応力強化を引き続き記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に水害対策では地方自治体による導入が全国的に拡大し、新たなマーケットが広がり」
地方自治体による水害対策向けハイドロサブシステムの導入が全国的に拡大し、公的組織向け市場が広がったと説明している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「官公庁向けの防災資機材や大量送排水システムの売上が増加した一方で」
官公庁向け防災資機材・大量送排水システムによる公的組織の防災対応力強化への取り組みを、売上増加実績とともに引き続き示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方で、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は111億９千１百万円（前年同期比10.3％増）となりました。」
公的組織等向けを含む防災資機材について、空港用化学消防車や空港用セキュリティ機材の売上増加により、防災事業が前年同期比10.3％増収となったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。」
国土交通省・自治体等の公的組織向け防災対応力強化への貢献を、受注獲得と評価実績を含めて引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「防災事業では、官公庁向けの防災資機材や大量送排水システムの売上が増加した一方で」
官公庁向け防災資機材への対応を継続し、官需防災の装備充実・防災対応力強化に関する方向性を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。」
公的組織の防災対応力強化について、国土交通省・自治体からの大量送排水システム等の受注獲得を含む取り組みを引き続き示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などから大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注を獲得しているほか、農地防災対策として新たに農林水産省からも受注獲得に成功しております。」
国土交通省・自治体および農林水産省からの受注獲得を含め、公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を引き続き示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などから大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注を獲得しているほか、農地防災対策として新たに農林水産省からも受注獲得に成功しております。」
公的組織の防災対応力強化への取り組みについて、従来の国土交通省・自治体に加え、農地防災対策で農林水産省からも新たに受注を獲得したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国土交通省および自治体から、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功しております。」
国土交通省・自治体等の公的組織の防災対応力強化への貢献を、受注獲得の実績とともに引き続き示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功しております。」
公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を、国土交通省・自治体からの受注獲得を含めて引き続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国土交通省および自治体からの受注獲得に成功しております。」
公的組織の防災対応力強化・装備充実に関して、国土交通省および自治体からの受注獲得という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「多様化・多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化」
消防・企業の防災対応力強化を、災害に備えるための継続的な計画テーマとして示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「多様化・多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化」
消防・企業の防災対応力強化を、災害に備えるための継続的な計画テーマとして示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化が喫緊の課題となっています。」
消防・企業の防災対応力強化と装備刷新・充実への対応を、引き続き計画上の課題として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「官需防災」に加え「民需防災」も着実に発展しています。」
公的組織を含む官需防災の装備充実・対応力強化を継続する方向性を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する」
公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を、計画テーマとして引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する」
公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を、計画テーマとして引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて」
消防など官需防災における装備充実への対応を、第四次中期経営計画の取り組みとして引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて」
消防など官需防災における装備充実への対応を、第四次中期経営計画の取り組みとして引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて」
消防など官需防災における装備充実への対応を、第四次中期経営計画の取り組みとして引き続き示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「昨年度（平成29年度）からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」に掲げた原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への対応や消防など官需防災における装備充実への対応などの主要テーマはいずれも大きく前進し、業績に貢献しております。」
消防など官需防災における装備充実への対応が、第四次中期経営計画の主要テーマとして大きく前進したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。」
自治体消防、警察、自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備開発・提供を継続して掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する」
公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を、計画テーマとして引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する」
公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を、計画テーマとして引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「公的組織の防災対応力強化」
公的組織の防災対応力強化・装備充実への貢献を、計画テーマとして引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する」
自治体消防に加え、警察・自衛隊など広域・大規模災害に対応する公的組織を対象に、効率的かつ大規模に運用できる装備の開発・提供を目標としている。