水害向け消防防災基本装備の刷新
FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「救助工作車などの防災車輛、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加したことから、売上高は前年同期対比48億９千１百万円増加し、223億３千７百万円となりました。」
防災車輌、救助資機材、自治体向け送排水システムの売上増加という具体的な進展を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「（１）送排水ビジネスの拡大」
送排水ビジネスの拡大を、市場開拓テーマとして引き続き推進している。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に水害対策では地方自治体による導入が全国的に拡大し、新たなマーケットが広がり、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。」
ハイドロサブシステムについて、地方自治体への導入が全国的に拡大し、新たな市場が形成されたこと、高い評価を得たことを記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「（１）送排水ビジネスの拡大」
送排水ビジネスの拡大を、「テイセン2025／未来への基盤作り」の市場開拓テーマとして引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（１）送排水ビジネスの拡大」
送排水ビジネスの拡大を、新中期経営計画の市場開拓テーマとして引き続き掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（１）送排水ビジネスの拡大」
大量送排水システムを含む送排水ビジネスの拡大を、新中期経営計画の市場開拓テーマとして引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（１）送排水ビジネスの拡大」
大量送排水システムを含む送排水ビジネスの拡大を、新中期経営計画の市場開拓テーマとして引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（１）送排水ビジネスの拡大」
大量送排水システムを含む送排水ビジネスの拡大を、新中期経営計画の市場開拓テーマとして引き続き掲げている。官公庁向け大量送排水システムの売上増加も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業活動及び各地でのデモを積極的に展開した結果、国・自治体に対する市場開拓が大きく進展しました。」
大量送排水システムについて、営業活動と各地でのデモにより国・自治体向け市場開拓が大きく進展したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などから大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注を獲得しているほか、農地防災対策として新たに農林水産省からも受注獲得に成功しております。」
大量送排水システムの拡販を通じた水害対策、新市場開拓および公的機関への対応を引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などから大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注を獲得しているほか、農地防災対策として新たに農林水産省からも受注獲得に成功しております。」
大量送排水システムによる水害対策について、国土交通省・自治体に加え、農地防災対策で農林水産省からも新たに受注を獲得し、市場を広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国土交通省及び自治体などから、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功しております。」
大量送排水システムの拡販による水害対策、新市場開拓および国土交通省・自治体への対応を引き続き掲げている。受注獲得自体は過年度にも記載されており、新たな受注内容は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大量送排水システム（ハイドロサブシステム）による新たな市場開拓を通じ、水害対策に貢献してまいります。」
大量送排水システムの拡販による水害対策、新市場開拓、基幹産業・国土交通省・自治体への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げており、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功しております。」
大量送排水システムの拡販を通じた水害対策、新市場開拓および国土交通省・自治体への対応を引き続き掲げている。受注獲得は前四半期までにも記載されており、新たな進展は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げており、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功しております。」
大量送排水システムの拡販を通じた水害対策と、国土交通省・自治体からの受注獲得を引き続き記載している。前四半期に記載された受注獲得を超える新たな進展は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国土交通省および自治体からの受注獲得に成功しております。」
大量送排水システムを通じた水害対策について、国土交通省および自治体からの受注獲得という具体的なマイルストーンを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大量送排水システムによる新たな市場開拓 基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献」
大量送排水システムによる水害対策、新市場開拓、基幹産業のBCP対策および国・自治体の水害対策への貢献を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販による、水害対策への貢献を通じ、優れた商材と強力な営業力(体制)で、新たな市場の開拓とビジネスの確立を目指します。」
大量送排水システムによる水害対策、新市場開拓、ビジネス確立の方針を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じ、水害対策に貢献し、優れた商材と強力な営業力(体制)で、新たな市場の開拓とビジネスの確立を目指します。」
大量送排水システムによる水害対策、新市場開拓、ビジネス確立の方針を引き続き示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「大量送排水システム（ハイドロサブシステム）による新たな市場を開拓し、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市場席捲を目指します。」
従来の水害向け基本装備の刷新・普及から、大量送排水システムを明示し、基幹産業のBCP対策や国・自治体の水害対策という新市場の開拓へ対象を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
水害向け消防防災基本装備を刷新する商材の準備・普及を、計画テーマとして引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
水害向け消防防災基本装備を刷新する商材の準備・普及を、計画テーマとして引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「多目的の消防車輌や水防に係る新商材など、水害に備える消防防災の基本装備を刷新する大型商材を開発・提案してまいります。」
水害向け消防防災基本装備を刷新する大型商材の開発・提案を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「送水・排水機能に優れ極めて操作性の良い特殊車輌の開発により、消防防災の対応力強化に一段と貢献するとともに」
水害向け消防防災基本装備の刷新・普及という従来の方向性に沿って、送水・排水機能と操作性を備えた特殊車輌の開発による対応力強化を示している。完成・普及の達成は記載されていない。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「多発化し、激甚化する水害被害に対する消防防災の対応力強化への貢献」
水害向け基本装備の刷新・普及という従来の表現から、水害被害に対する消防防災の対応力強化への貢献という、より広い対応力重視の表現へ重点が移っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
水害向けの消防防災基本装備を刷新する商材の準備・普及を、計画テーマとして引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「多目的の消防車輌や水防に係る新商材など、水害に備える消防防災の基本装備を刷新する大型商材を開発・提案してまいります。」
水害向けの消防防災基本装備を刷新する大型商材の開発・提案を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
水害向けの消防防災基本装備を刷新する商材の準備・普及を、計画テーマとして引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
水害向けの消防防災基本装備を刷新する商材の準備・普及を、計画テーマとして引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
水害向けの消防防災基本装備を刷新する商材の準備・普及を、計画テーマとして引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める」
多発化・激甚化する水害を重要分野と捉え、多目的消防車輌や水防に係る新商材など、大型の基本装備を開発・提案する施策を掲げている。