大規模自然災害・産業災害・テロ等の発生懸念
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
帝国繊維がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「今年に入り各地で相次いで発生した大規模山林火災に加え、６月下旬から継続するトカラ列島での群発地震など、大地震の脅威も益々現実味を帯びて来ています。」
従来から懸念していた自然災害について、大規模山林火災とトカラ列島の群発地震が実際に発生・継続していると記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「８月には宮崎県の日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるなど」
従来から懸念していた大規模自然災害について、日向灘地震が実際に発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを記載している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「自然災害以外の分野でも、年明けに発生した羽田空港における航空機衝突事故では、当社が羽田空港に納入した空港用化学消防車が活躍し」
自然災害に加え、羽田空港の航空機衝突事故という特殊・産業災害に類する具体的な事象の発生を記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「年初早々に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、各地で地震が頻発する中」
大規模自然災害の発生懸念について、能登半島地震が実際に発生し甚大な被害をもたらしたことを記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「年明けには再度石川県能登地方を震度７の巨大地震が襲いました。」
従来から懸念していた大規模自然災害について、能登地方の震度7の巨大地震が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われ、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、災害リスクの領域は広範におよび」
従来から記載している特殊災害リスクについて、世界各地のテロに加え、国内の要人襲撃事件という具体的な発生事例を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「５月には石川県能登半島沖および千葉県南部等で最大震度５～６強の地震が発生するなど、国をあげての「備え」の強化が喫緊の課題となっています。また、毎年発生している豪雨や暴風は、今年も東北、近畿、九州の各地で河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害を引き起こすなど」
従来から懸念していた自然災害について、能登半島沖・千葉県南部等の地震および当年の豪雨・暴風による被害が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、毎年のように発生している豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。」
豪雨・暴風、河川氾濫・土砂災害による実際の被害と、首都直下地震・南海トラフ地震等の脅威を、自然災害リスクとして引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「３月には、福島県沖を震源とするマグニチュード７クラス、最大震度６強の地震が発生し、東北新幹線での車両脱線事故をはじめ、甚大な被害をもたらしており、首都直下、南海トラフなどの巨大地震の脅威はますます高まっています。」
福島県沖地震や豪雨・暴風、土砂災害等の実際の被害と、将来の巨大地震・テロ等の脅威を引き続き記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「特に近年顕著となっている河川の氾濫や土砂災害が今年も各地で発生しており」
大規模自然災害の発生懸念について、河川氾濫や土砂災害が当年も各地で実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「３月には、福島県沖を震源とするマグニチュード７クラス、最大震度６強の地震が発生し、東北新幹線での車両脱線事故をはじめ、甚大な被害をもたらしました。首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。」
福島県沖地震による実際の被害、局所地震の頻発、首都直下地震・南海トラフ地震の脅威を引き続き記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「３月には、福島県沖を震源とするマグニチュード７クラス、最大震度６強の地震が発生し、新幹線をはじめ、多くの被害をもたらすなど、局所的な地震が引き続き頻発しています。」
大規模自然災害の発生懸念について、福島県沖を震源とするマグニチュード7クラス・最大震度6強の地震と多くの被害が実際に発生したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「10月の千葉県北西部を震源とする地震では、東京都区部で震度５強を観測し、交通や水道など、インフラ面での被害が発生しました。７月には静岡県熱海市で豪雨による大規模な土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。」
従来から懸念していた大規模自然災害について、千葉県北西部地震、熱海市土石流、大阪のビル放火事件等の具体的な被害発生を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「２月には福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生するなど、近年、各地で局所的な地震が頻発しています。」
福島県沖地震、熱海市の土石流、豪雨・暴風、世界各地のテロなど、従来記載された自然災害・特殊災害の発生と脅威を引き続き記載している。今回、新たな具体的災害事例は示されていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「７月には、静岡県熱海市で大雨による大規模な土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。」
大規模自然災害の発生懸念について、静岡県熱海市の大雨による大規模土石流と甚大な被害が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2月には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生するなど、近年、各地で局所的な地震が頻発しています。」
従来から懸念されていた大規模自然災害について、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「７月に入り、線状降水帯による集中豪雨により、熊本県を中心とした九州や中部地方に甚大な洪水被害が発生しました。」
前四半期に記載した熊本県を中心とする洪水被害、豪雨・暴風、地震、テロ等の脅威を引き続き記載している。今回、新たな具体的災害事例は示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「７月に入り、線状降水帯による集中豪雨により、熊本県を中心とした九州や中部地方に甚大な洪水被害が発生しました。」
大規模自然災害の発生懸念について、熊本県を中心とする九州・中部地方の甚大な洪水被害が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せる」
過去の台風・豪雨による実際の被害、頻発する地震、首都直下地震・南海トラフ地震、世界的なテロリスクを引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。」
従来から懸念されていた自然災害について、台風15号・19号による東日本の広範な被害が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。」
従来から懸念されていた自然災害について、台風15号・19号による東日本の広範な被害が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「近年、熊本地震、大阪北部地震及び北海道胆振東部地震など各地で地震が頻発し、深刻な被害をもたらしていることに加え、九州北部豪雨、西日本豪雨及び台風21号など異常気象による水害被害は、広範な地域に甚大な被害を発生させており」
過去に発生した地震・豪雨・台風の具体例と被害を引き続き記載し、首都直下地震・南海トラフ地震、テロ等の脅威も併せて示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、ニュージーランドやスリランカなど世界各地でテロが発生し、多くの人命が奪われるなど、世界の治安は悪化を辿っており、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せている」
自然災害に加えて、ニュージーランドやスリランカ等でのテロ発生を挙げ、特殊災害リスクが世界的に拡大し、世界の治安が悪化していると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「６月にはマグニチュード6.1の大阪北部地震により、多くの被害が発生しましたことに加え、７月上旬には記録的な豪雨が西日本の各地を襲い、未曾有の洪水被害に見舞われました。さらに８月の台風21号をはじめ度重なる台風被害は、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。」
大規模自然災害について、大阪北部地震、西日本の記録的豪雨、台風21号等による被害が実際に発生したことを引き続き記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに８月の台風21号をはじめ度重なる台風被害は、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。」
従来から懸念・発生していた地震や豪雨による被害に加え、台風21号をはじめとする台風被害が実際に発生し、国民生活・企業活動に混乱を生じさせたと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「６月中旬、マグニチュード6.1の大阪北部地震により、多くの被害が発生しました。また、７月上旬には、記録的な豪雨が西日本の各地を襲い、未曾有の水害被害により、多くの尊い人命が失われました。」
大規模自然災害の発生懸念に関し、大阪北部地震と西日本の記録的豪雨による被害が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「首都直下地震や南海トラフ地震など大規模自然災害の発生の懸念に加え、糸魚川市大規模火災や九州北部豪雨では甚大な人的・物的被害が現に発生するなど、火災・風水害なども含めた防災対策の必要性があらためて認識されています。」
大規模自然災害への懸念と、糸魚川市大規模火災・九州北部豪雨による実際の被害を引き続き記載している。火災・風水害を含む防災対策の必要性も示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「首都直下地震や南海トラフ地震など大規模自然災害の発生の懸念に加え、糸魚川市大規模火災や九州北部豪雨では甚大な人的・物的被害が現に発生するなど」
大規模自然災害への懸念に加え、糸魚川市大規模火災や九州北部豪雨による実際の被害を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「首都直下地震や南海トラフ地震など、これまでにない大規模自然災害の発生が懸念されるなかで、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた様々な国土強靭化施策が実施される一方、全国各地では頻発する地震や台風による甚大な被害が発生しています。」
大規模自然災害への懸念と、地震・台風による甚大な被害の発生を引き続き記載している。集中豪雨、大規模火災、テロ等への対応圧力についても同じ記述内で示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「首都直下地震や南海トラフ地震など、これまでにない大規模自然災害の発生が懸念されるなかで、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた様々な国土強靭化策が実施される一方、全国各地では頻発する地震や台風による甚大な被害が発生しています。」
大規模自然災害への懸念と、地震・台風による甚大な被害の発生を引き続き記載している。前回までに記載されたリスクの状況に新たな変化は示されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「全国各地では頻発する地震や台風による甚大な被害が発生しています。また、昨今の異常気象に端を発した集中豪雨や市街地での大規模火災など多発化・激甚化する災害への対応や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなど特殊災害への対応が迫られる」
従来から懸念されていた大規模自然災害について、地震や台風による甚大な被害が実際に発生したと会社が記載している。集中豪雨、大規模火災、テロ等への対応圧力も引き続き示している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「昨今の異常気象に端を発した集中豪雨や市街地での大規模火災など多発化・激甚化する災害への対応や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなど特殊災害への対応が迫られる」
従来の大規模自然災害・産業基盤災害・テロ等に加え、集中豪雨や市街地火災を多発化・激甚化する災害として明示し、対応対象の深刻化を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「首都直下地震・南海トラフ地震など、これまでにない大規模な災害が発生する懸念が高まりつつあるなかで、国・地方自治体はもとより、エネルギー・産業基盤を担う民間大手企業など、官民挙げての防災・減災対策が進められています。」
大規模自然災害、エネルギー・産業基盤災害、テロ等の脅威と官民の対策を、前回と同じ枠組みで説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「首都直下地震・南海トラフ地震など、これまでにない大規模な災害が発生する懸念が高まりつつある」
大規模自然災害に加え、エネルギー・産業基盤における災害やテロなど、対応が必要となる外部脅威を事業環境として説明している。