保証賃料査定の不適切化リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、単に物件の立地や築年数、設備状況だけでなく、周辺賃料相場の動向、競合物件の供給予測等を分析し、将来的な賃料変動リスクや空室発生リスクを評価しています。」
保証賃料・空室リスクへの対応として、周辺賃料相場や競合供給予測を分析する評価手法を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、賃料保証契約時には、周辺相場からの乖離が発生した場合等の賃料見直し条項や保証解除条項を盛り込み、市場環境の変化に応じて柔軟に契約条件を見直す体制を構築し、リスクの低減を図ってまいります。」
保証賃料に関する市場変化リスクに対し、賃料見直し条項・保証解除条項と契約条件見直し体制を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その後、固定期間(最長５年間)における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。」
最長５年間の固定期間を前提とする保証賃料査定と、市場環境変化による査定不適切化リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その後、固定期間（最長５年間）における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。」
最長5年間の固定期間を前提とする保証賃料査定と、市場環境変化による査定不適切化のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その後、固定期間（最長５年間）における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。」
最長５年間の固定期間を前提とする保証賃料査定と、査定が不適切になるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その後、固定期間（最長５年間）における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。」
最長5年間の固定期間を前提に保証賃料を査定する仕組みと、その査定誤差のリスクを説明している。