民泊事業等によるインバウンド需要の取り込み
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「ホテル事業については、当第１四半期連結累計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。」
インバウンド需要の取り込みを背景としたホテル事業について、全施設を解約し、事業から撤退したと明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ホテル事業では、当連結会計年度におきましてもインバウンド需要の低下が影響しており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。」
インバウンド需要低下によるホテル事業の苦戦と、１施設の解約を伴う事業縮小を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル事業では、当第３四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となっており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。」
インバウンド需要低下によるホテル事業の苦戦と、１施設の解約を伴う事業縮小を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル事業では、当第２四半期連結累計期間におきましてもインバウンド需要の低下が大きな痛手となっており、１施設の解約を行うなど事業を縮小しております。」
インバウンド需要低下によるホテル事業の苦戦が続き、１施設を解約するなど事業縮小が進んでいる。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の低下が大きな痛手となったホテル事業については休業施設の解約意思決定を新たに行う（解約予定は11月末）など事業を縮小しております。」
インバウンド需要低下の影響が続き、ホテル事業で休業施設の解約を決定し、11月末の解約予定を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業（旧不動産テック事業）、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。…インバウンド需要の低下が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。…ホテル事業については引き続き新型コロナウイルスの悪影響が見込まれるため、１施設を当第３四半期連結会計期間末（３月末）で解約いたしました。」
インバウンド需要の低下によるホテル事業の苦戦が継続し、悪影響が見込まれるため３月末で１施設を解約したと記載している。インバウンド需要取り込みの前提はさらに弱まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド需要の低下が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要低下がホテル事業に大きな影響を与えている状況を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の消滅が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。」
インバウンド需要の消滅により、ホテル事業が苦戦したと説明している。従来のインバウンド需要取り込みの前提が悪化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。」
東京オリンピック等で増加が見込まれる訪日需要を、民泊事業等の新規事業で取り込む方針を初めて明示している。