景気・金利・地価等の外部環境変動
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アンビション DX ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％程度へ引き上げ、長期金利も上昇基調で推移しております。」
金利上昇を0.75％程度という数値を伴って示し、調達コスト増、購買意欲減退、保有資産価値下落の経路を具体化している。 - 2026-05-15悪化決算
「米国の通商政策（関税措置）の影響による輸出の弱さや、日本銀行による政策金利の引き上げに伴う金融環境の変化、さらに米国・イスラエルによるイラン攻撃を端緒とした中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の上昇など、国内経済に影響を及ぼす不確定要素が多く存在しており、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の外部環境リスクに加え、関税措置、政策金利引き上げ、中東情勢とエネルギー価格上昇による不確定要素を記載している。 - FY2026-H1緩やかな回復基調と海外経済下振れ・市場変動リスクを併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速により輸出に一部弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は賃上げの浸透等により底堅く、設備投資も人手不足対応やデジタル化・省力化投資の進展により緩やかに増加いたしました。先行きについては、内需を中心とした景気回復が期待されますが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動など、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」
雇用・所得環境、個人消費、設備投資には改善・増加がみられる一方、海外経済の減速・下振れリスクと金融資本市場の変動による不透明感を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化・人口減少、産業構造の変化等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。」
外部環境リスクについて、金利上昇、為替・物価変動、少子高齢化・人口減少、産業構造変化に加え、不動産需要・地価・個人消費への影響経路を整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、雇用情勢や設備投資が緩やかに改善するなど回復傾向が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」
雇用情勢・設備投資の改善を示す一方、金融資本市場、エネルギー価格、原材料高騰・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」
個人消費・雇用情勢の回復傾向を示す一方、金融資本市場、エネルギー価格、原材料高騰・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」
個人消費・雇用の回復傾向を示す一方、金融資本市場、エネルギー価格、原材料高騰・物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」
行動制限緩和や外国人観光客の受入れ再開による回復の兆しを記載する一方、国際情勢、資源価格、為替、物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。」
行動制限緩和や外国人観光客の受入れ再開による回復の兆しを記載する一方、国際情勢、資源価格、円安、物価上昇を外部環境リスクとして明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国内における必要回数のワクチン接種率の増加で一時感染者数は抑えられておりましたが、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇や国際情勢不安も重なり、これまで以上に先行きの不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。」
新たな変異株、資源価格上昇、国際情勢不安を含む外部環境の不透明さが継続していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国内における必要回数のワクチン接種率の増加で一時感染者数は抑えられておりましたが、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇や国際情勢不安も重なり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大に加え、資源価格上昇と国際情勢不安が外部環境リスクとして追加され、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や行動制限緩和による改善要因が示される一方、新たな変異株による感染再拡大懸念が追加され、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内における必要回数のワクチン接種率は６割を超え、2021年９月30日には一部条件付きで緊急事態宣言の全面解除になる等、行動制限の緩和に向かい状況は改善しつつあるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と緊急事態宣言の全面解除により行動制限緩和へ向かう改善要因が示された一方、先行きの不透明さは継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が停滞するなか、国内においては、緊急事態宣言の発出・解除が繰り返され、収束の見通しが立たない先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の繰り返しによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が停滞するなか、国内においては、緊急事態宣言の発出・解除が繰り返され、収束の見通しが立たない先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の繰り返しにより、収束見通しの立たない先行き不透明な状況が続いていると再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、11月に新型コロナウイルス感染者が再び増加に転じたことで、依然として収束の見通しは立たなくなり、先行きの不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の回復動向から、11月の感染者再増加と収束見通しの不透明化へと外部環境リスクが継続・悪化していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開しているものの、第２波の感染拡大がみられるなど収束の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、第２波の感染拡大と収束見通しの不透明さを引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要は大きく落ち込み、先行き不透明な厳しい状況となっております。」
従来の外部環境リスクとして記載していた景気・需要変動要因について、新型コロナウイルス感染拡大による需要落ち込みが実際に発生したと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・金利・地価等の外部環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を事業活動への影響要因として明示した。賃貸仲介事業の来店・学生・法人需要減少、ホテル事業への影響、全体の減収減益が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクを伴う先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクを伴う先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクを伴う先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における 我が国経済は、 政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、 為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました 。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクを伴う先行き不透明感を再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、建築工事費の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、」
従来の景気・金利・地価等に加え、建築工事費の上昇を外部環境リスクとして明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクを伴う先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクを伴う先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。」
地価・低金利を背景とする不動産保有・サブリース需要の高さと、企業の人事異動等による仲介需要の改善を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、」
景気、金利、地価、供給、販売価格、税制、天災等の外部環境リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の回復基調と、為替変動・海外経済の下振れリスクによる先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
景気、為替、海外経済など外部環境の不透明さを再掲している。新たなリスクや重要な変化は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、」
不動産管理・仲介・投資の各事業が複数のマクロ要因にさらされるとしている。