営業利益に連動するストックオプション条件
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026新株予約権の行使による株式増加を更新有価証券報告書
「2025年７月１日から2026年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が301,400株、資本金が59,481千円及び資本準備金が59,481千円増加しております。」
当事業年度の新株予約権行使による発行済株式数、資本金、資本準備金の増加を更新した。 - FY2026-H1中間期の新株予約権行使による株式増加を更新有価証券報告書
「2025年７月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が280,000株、資本金が52,500千円及び資本準備金が52,500千円増加しております。」
中間期に新株予約権の行使により、発行済株式数、資本金、資本準備金が増加した。 - FY2025新株予約権の行使による株式増加を更新有価証券報告書
「2024年７月１日から2025年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が167,000株、資本金が54,483千円及び資本準備金が54,483千円増加しております。」
当事業年度の新株予約権行使による株式数、資本金、資本準備金の増加を更新した。 - FY2025-H1新株予約権の行使による中間期の株式増加を更新有価証券報告書
「2024年７月１日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が41,600株、資本金が13,572千円及び資本準備金が13,572千円増加しております。」
中間期に新株予約権の行使により、発行済株式数、資本金、資本準備金が増加した。 - FY2024新株予約権の行使による株式増加有価証券報告書
「2023年７月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が81,200株、資本金が26,491千円及び資本準備金が26,491千円増加しております。」
ストックオプションの行使により、発行済株式数・資本金・資本準備金が増加した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ520,849千円増加し、1,498,903千円（前期比53.3％増加）となりました。」
第５回新株予約権の条件であるのれん償却前営業利益1,500百万円について、営業利益1,498,903千円にのれん償却額140,367千円を加えると1,639,270千円となり、2022年６月期に第２段階の水準を上回る実績が開示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「①平成30年６月期乃至平成32年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権 ②平成30年６月期乃至平成34年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権」
平成30年６月期の営業利益1,141,772千円とのれん償却額116,035千円が開示され、のれん償却前営業利益は1,000百万円の第１段階を上回る水準となった。1,500百万円の第２段階については達成を示す記載はない。 - FY2018-Q3株式分割に伴う新株予約権行使価格の調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価格を、平成30年４月26日以降、以下のとおり調整いたします。新株予約券の名称 調整後行使価格 調整前行使価格 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第２回新株予約券 373円 745円 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第４回新株予約券 652円 1,304円 株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ第５回新株予約券 652円 1,304円」
株式分割に伴い、第２回・第４回・第５回新株予約権の１株当たり行使価格を調整している。営業利益等の行使条件自体の変更は本文では示されていない。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「①平成30年６月期乃至平成32年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権 ②平成30年６月期乃至平成34年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権」
第５回新株予約権で、のれん償却前営業利益1,000百万円・1,500百万円を条件とする段階的な行使条件を設定している。従前の営業利益400百万円・700百万円条件より数値水準が高いが、指標はのれん償却前営業利益に変更されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。」
今回の第２回新株予約権では、平成29年10月１日から平成38年１月５日までの行使期間と、行使価額の50％を下回った場合の行使条件が開示されている。前回の営業利益段階条件とは異なる条件が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年６月期から平成31年６月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記イ乃至ロに掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記イ乃至ロに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。イ 400百万円を超過した場合：行使可能割合：50％ ロ 700百万円を超過した場合：行使可能割合：100％」
平成29年6月期から平成31年6月期を対象に、営業利益400百万円・700百万円の段階条件を設定している。