不動産開発事業への進出
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2022年12月８日開催の臨時取締役会において、下記のとおり収益不動産の取得について決議いたしました。取得価格は直前期である2022年６月期の連結純資産の40％に相当する額を超える見込みであります。売買契約締結日：2022年12月８日 引渡・決済日：2023年２月28日迄（予定）」
ヴェリタスが東京都中央区の土地・建物を取得する契約を2022年12月８日に締結し、2023年２月28日までの引渡し・決済を予定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2020年５月14日の定時取締役会において、下記のとおり販売用不動産の開発用地を取得することについて決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。」
ヴェリタスが東京都渋谷区の共同住宅用開発用地について取得契約を締結した。取得価格は2019年６月期の連結純資産の30％相当額を超える見込みで、2020年12月引渡し予定とされた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2020年３月30日の臨時取締役会において、下記のとおり販売用不動産の開発用地を取得することについて決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。」
ヴェリタス・インベストメントが東京都中野区の開発用地取得を決議し、2020年３月30日に契約を締結した。取得価格は2019年６月期の連結純資産の50％相当額を超える見込みで、引渡予定日は2021年３月31日である。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記の連結子会社うち、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社Not Found、株式会社VISIONについては、当連結会計年度において新たに取得したことにより、また、株式会社ホープ少額短期保険については、重要性が増したことによりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めることとし、株式会社ADAMは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
ADAMを吸収合併した一方、ヴェリタスとその関連会社を取得・連結し、不動産開発機能の担い手がグループ内で組み替えられた。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ＡＤＡＭは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
不動産開発を担っていたADAMについて、当社を存続会社とする吸収合併により法人としては消滅し、連結範囲から除外されたと記載している。開発・一気通貫サービス機能の存続や変更については本文で明記されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社ヴェリタス・インベストメント及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。」
不動産開発を担うヴェリタスと子会社２社が連結対象となり、開発・販売から管理・リーシングまでの機能拡張が連結事業として進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。」
投資用デザイナーマンションの開発・販売会社であるヴェリタスの取得により、不動産開発事業への進出が具体的な買収・統合として進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ＡＤＡＭの設立により、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。」
ADAMの設立を通じて、不動産開発・企画・仕入れ・販売等を既存事業と一体で扱う体制が可能になったと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＡＤＡＭを連結の範囲に含めております。」
第１四半期からADAMを連結対象とした不動産開発事業への取り組みを再掲している。新たな進展は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＡＤＡＭを連結の範囲に含めております。」
ADAMを第１四半期から連結対象とした不動産開発事業への取り組みを再掲している。新たな進展は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＡＤＡＭを連結の範囲に含めております。」
不動産開発を担う新設会社ADAMが連結対象となり、開発事業への取り組みが連結上の事業体として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでのプロパティマネジメント事業・インベスト事業・賃貸仲介事業（「ルームピア」・「ＶＡＬＯＲ」）のノウハウを活かし当該子会社を設立することにより、今後は不動産の開発を行うことが可能となり、賃貸・売買物件の開発、調達、流通、販売、賃貸仲介、企画、運営を一気通貫のサービス提供が可能になります。」
共同出資会社ADAMを設立し、既存三事業のノウハウを不動産開発へ拡張する。