入居率低下による賃料収入減少
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点の入居率は98.4％（前期末は98.3％）となりました。」
高入居率を維持・改善し、入居率低下による賃料収入減少リスクへの直近の対応結果を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、単に物件の立地や築年数、設備状況だけでなく、周辺賃料相場の動向、競合物件の供給予測等を分析し、将来的な賃料変動リスクや空室発生リスクを評価しています。」
空室率上昇・賃料下落リスクに対し、周辺相場や競合供給予測の分析、契約条件の見直しを行う対応を具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点のサブリース入居率は98.5％（前年同期末は98.2％）となりました。DX施策により、売上高・利益率共に大幅に増加しております。」
サブリース入居率が前年同期末から上昇し、DX施策による管理効率化も継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点の入居率は98.2％（前年同期末は96.3％）と高水準をキープしております。」
入居率は前年同期末の96.3％から98.2％へ改善し、高水準を維持している。入居率低下リスクに対する直近の実績上の低減が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末時点の入居率は98.2％（前年同期末は96.0％）と高水準をキープしております。DX施策に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。」
入居率は前年同期末の96.0％から98.2％へ改善し、高水準を維持している。DX施策も継続しているため、直近の入居率低下リスクへの対処結果が示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末時点の入居率は97.2％（前年同期末は94.4％）と高水準をキープしております。DX施策によって管理コストの抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。」
入居率は前年同期末の94.4％から97.2％へ改善し、高水準を維持している。DX施策による管理コスト抑制も継続しているため、直近の入居率低下リスクへの対処結果が示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「募集コストを投下する入居率向上施策を継続している他、DX施策によって当連結会計年度末時点の新規受託を除いた入居率は97.7％と高水準をキープしております。全体での入居率は、市場シェア拡大の方針に伴い、新規受託を積極的に獲得したことにより96.3％（前年同期末は95.7％）となりました。」
新規受託を除く入居率は97.7％を維持し、全体入居率も96.3％へ改善した。募集コストとDX施策による対応が継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、募集コストを投下する入居率向上施策を継続している他、DX施策によって当第３四半期連結会計期間末時点の新規受託を除いた入居率は97.5％と高水準をキープしております。一方で、全体での入居率は、市場シェア拡大の方針に伴い、新規受託を積極的に獲得したことにより96.0％（前年同期末は97.0％）となりました。」
新規受託を除く入居率は97.5％を維持し、全体入居率も前四半期の94.4％から96.0％へ回復した。ただし、新規受託の積極獲得に伴う前年同期比の低下は残っている。 - FY2022-Q2新規受託の積極獲得により全体入居率が低下有価証券報告書
「一方で、全体での入居率は、新規受託を積極的に獲得したことにより94.4％（前年同期末は95.5％）となりました。」
全体入居率は前年同期末の95.5％から94.4％へ低下したが、その理由を新規受託の積極的な獲得としている。 - FY2021期末入居率は低下したが一時要因と説明有価証券報告書
「当連結会計年度末時点の入居率は95.7％（前期末は96.6％）となっております。入居率低下の理由につきましては、第４四半期で新規受託件数が増加したことに伴う一時要因と緊急事態宣言下での悪影響が重なったことによります。」
期末入居率は前期末から低下したが、新規受託件数の増加に伴う一時要因と緊急事態宣言の影響によるものと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その結果、繁忙期である当第３四半期連結会計期間において入居率が回復に向かい、当第３四半期連結会計期間末（３月末）時点の入居率は97.0％（前年同期末は98.4％）に改善しております。」
第２四半期に発生した新規管理物件増加と新型コロナウイルス感染拡大による入居率低下に対し、募集コストを投下する施策を実施し、入居率が97.0％まで回復したと説明している。リスクは残るが、直近の低下に対する対処結果が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、安定的に入居者を確保しており、過去の推移からも入居率の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
安定的な入居者確保をリスク低減要因として示しつつ、景気悪化による入居率低下リスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。」
不動産保有ニーズとサブリース需要の高まりは継続して記載されている。入居率低下リスクについて新たな具体的変化は示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、安定的に入居者を確保しており、過去の推移からも入居率の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
入居率低下リスクを維持しつつ、安定的な入居者確保と過去の入居率変動が景気変動より小さい傾向をリスク低減要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
入居率低下から賃貸収入が保証賃料を下回る経路を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
入居率低下が保証賃料を下回る賃貸収入につながる経路を示している。