首都圏中古不動産再生事業で売上高No.1企業を目指す
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025第3次中期経営計画初年度の成長性・ROE目標未達有価証券報告書
「2025年12月期は、成長性を示す売上高成長率（CAGR）及びEPS成長率（CAGR）、資本効率性を示すROEは目標を下回る結果となりました。一方で、財務健全性を示す自己資本比率は目標の範囲内であり、株主還元は、計画のとおり中間配当を実施し、配当性向においても目標を達成しました。」
第3次中期経営計画の初年度について、売上高成長率9.8％、EPS成長率9.9％、ROE19.7％はそれぞれ目標の20.0％以上、15.0％以上、20.0％以上を下回った。一方、自己資本比率33.5％と配当性向40.0％は計画上の範囲・目標を満たした。 - FY2023成長性・ROE目標超過と棚卸資産回転率等の未達有価証券報告書
「2023年12月期は、棚卸資産回転率及びネットD/Eレシオは目標を下回る結果となりました。一方で、成長性を示す売上高平均成長率（CAGR）及びEPS成長率、効率性を示すROE、健全性を示す自己資本比率は目標を超える結果となり、株主還元は、計画通りの配当性向を達成しました。」
第2次中期経営計画の2023年12月期について、CAGR、EPS成長率、ROE、自己資本比率、配当性向は目標を超過または計画どおりとなった一方、棚卸資産回転率とネットD/Eレシオは目標未達となった。 - FY2022第2次中期経営計画初年度の成長性・効率性未達有価証券報告書
「2022年12月期は、成長性を示すCAGR（売上高成長率）及びEPS成長率、効率性を示すROE、棚卸資産回転率は目標を下回る結果となりました。一方で、健全性を示す自己資本比率、ネットD/Eレシオは、目標の範囲内であり、株主還元は、計画通りの配当性向を達成し、自己株式取得も機動的に実施しました。」
第2次中期経営計画の初年度について、成長性・効率性指標は目標未達だった一方、自己資本比率・ネットD/Eレシオは目標範囲内、配当性向と自己株式取得は計画どおりと説明されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「その結果、投資家向け融資の厳格化や感染症の拡大等、外部環境の変化もあり、当初の業績目標に対して大きく下回る結果となりました。一方で、新規事業の立ち上げや販売チャネルの拡大、財務健全性の向上における自己資本比率30%以上の確保など一定の成果が得られました。」
従来の業績規模・順位志向の目標について、外部環境により当初目標を大きく下回った結果を示し、新規事業、販売チャネル、財務健全性の成果を軸とする説明へ組み替えられている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「首都圏の中古不動産を国内外の様々なお客様に様々な形で提供し、お客様に最も信頼され、選び続けられる会社を目指します。」
従来の売上高No.1という順位目標から、国内外の多様な顧客への提供と顧客からの信頼を軸とする目指す姿へ表現が組み替えられている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業環境の変化や最近の業績動向を踏まえ、昨年度公表しました中期経営計画を見直し、新たに2019年12月期から2021年12月期までの期間を対象とする中期経営計画を策定しました。」
従来の首都圏中古不動産再生事業での売上高No.1という表現は本 filing では再掲されず、2019年から2021年の経営基盤再整備を中心とする中期計画へ重点が組み替えられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「首都圏の中古不動産再生事業において、売上高Ｎｏ.１企業の実現を目指してまいります。」
首都圏中古不動産再生事業で売上高No.1を目指す目標が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、「Ｓｐｅｅｄ」、「Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」、「Ｓｋｉｌｌ」の３つのＳをキーワードとした経営基本戦略（持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す）の実行を以下の課題と施策に落とし込み、首都圏の中古不動産再生事業において、売上高Ｎｏ.１企業の実現を目指してまいります。」
首都圏の中古不動産再生事業における売上高No.1という順位目標を初めて明示している。