都心の不動産市況回復の周辺・地方都市への波及と国内外投資家需要

「都市部の再開発や円安を背景とした国内外からの堅調な不動産投資需要により、全国平均変動率は５年連続で上昇し、上昇率も2.9％と過去最大を記録しております。特に東京都では、都心部のオフィス需要の拡大などを要因として、上昇率は9.4％と全国で最も高い伸び率となりました。」

「2026年７月１日に国税庁より発表された路線価（2026年１月１日時点）によりますと、都市部の再開発や円安を背景とした国内外からの堅調な不動産投資需要により、全国平均変動率は５年連続で上昇し、上昇率も2.9％と過去最大を記録しております。特に東京都では、都心部のオフィス需要の拡大などを要因として、上昇率は9.4％と全国で最も高い伸び率となりました。」

「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2025年７月１日に国税庁より発表された路線価（2025年１月１日時点）によると、円安を背景とした海外からの不動産投資や、好調なインバウンド需要により、全国平均変動率が４年連続で上昇しております。特に別荘地や訪日客に人気のエリアでは価格上昇が際立ちました。」

「2024年７月１日に国税庁の発表した路線価（2024年１月１日時点）が、インバウンド需要の回復や全国で進む再開発効果により、全国平均は前年比2.3％上昇し、３年連続で前年を上回りました。特に半導体拠点である熊本や札幌では、関連企業の進出に伴い、住宅やオフィス、物流施設などの需要が急伸し、価格上昇が際立ちました。」

「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2024年７月１日に国税庁の発表した路線価（2024年１月１日時点）が、インバウンド需要の回復や全国で進む再開発効果により、全国平均は前年比2.3％上昇し、３年連続で前年を上回りました。特に半導体拠点である熊本や札幌では、関連企業の進出に伴い、住宅やオフィス、物流施設などの需要が急伸し、価格上昇が際立ちました。」

「2024年３月26日に国土交通省が発表した公示地価によると、全用途の全国平均は前年比2.3％増、住宅地では全国平均で2.0％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を回復しております。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における当社グループが属する不動産業界は、緩やかな景気回復が続く中で、需要は底堅く推移しました。また、新型コロナウイルス感染症対策が緩和・撤廃されたことにより、訪日外国人が増加する中、海外投資家の日本の不動産に対する需要は堅調に推移しております。一方で、日本銀行の金融政策見直しによる金利動向など注視が必要な状況です。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2023年７月３日に国税庁の発表した路線価（2023年１月１日時点）が、全国平均で前年比1.5％増と、２年連続で上昇しました。特に商業地では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和やインバウンド需要の回復により、経済活動が活性化し、大きく上昇しております。」

「国土交通省がまとめた2022年の基準地価（７月１日現在）は全国の全用途平均が３年ぶりに上昇し、住宅地は31年ぶりの上昇となりました。首都圏を見ますと、東京都の住宅地の基準地価は1.5％上昇し10年連続の値上がり、神奈川県・千葉県・埼玉県の住宅地の基準地価は、いずれも３年ぶりに上昇に転じております。」

「当社グループの属する不動産業界は、2022年７月１日に国税庁の発表した路線価（2022年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.5％増と、２年ぶりに上昇となりました。新型コロナウイルス禍の影響が薄まり、全体としては上昇傾向となりましたが、訪日外国人客（インバウンド）の需要はいまだ回復途上で、下落が続く観光地や商業地もありました。」

「投資用不動産は、都心エリアのオフィス賃料下落が進む一方で、空室率は上昇基調を緩めており、金融緩和政策の継続もあって投資意欲は高い水準で推移しました。」

「居住用不動産は、生活様式や働き方の変化により都心以外の需要も増加しております。新築価格が高い水準を維持しているため、中古マンションの需要は引き続き高い水準で推移しました。一方、投資用不動産は、都心エリアのオフィス空室率上昇や賃料下落が進みましたが、金融緩和政策の継続により投資意欲は高い水準で推移しました。」

「新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。」

「当社グループの属する不動産業界では、2021年７月１日に国税庁の発表した路線価（2021年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.5％の下落となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、特に商業地を中心に多くの地域で地価の下落が見られました。一方で、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれ、不動産投資家からの堅調な需要が続くと予測されています。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した公示地価(2021年１月１日時点)の全国全用途平均がマイナス0.5％と、６年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京圏では特に商業地の公示地価が大きく下落しました。一方、住宅地は、商業地に比べ変動は緩やかであり、不動産売買市場においてもレジデンス系を中心に堅調な取引がみられました。」

「当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買に係る活動が制約され、工事部材の一部に供給遅延・停止が発生し、不動産投資家の様子見姿勢が高まるなどの動きが前半見られましたが、後半は社会経済活動が徐々に正常化し、不動産価格も大きく値崩れしなかったため、一棟賃貸マンションについては需要の回復がみられました。」

「首都圏の中古マンションの需要は、緊急事態宣言解除後、徐々に回復してきているものの、アセットタイプによりその回復動向にバラつきが見られるなど、今後の不動産市況の先行き不透明感が高まっております。」

「2020年７月１日に国税庁の発表した路線価（2020年１月１日時点）が、全国平均で1.6％上昇し、首都圏におきましても、訪日外国人客や就業者の増加、長引く低金利を背景とした地価の上昇がみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響など、今後の不動産市況は不透明な状況であり、極めて厳しい状況が続くと見込まれています。」

「国土交通省が発表した公示地価(2020年１月１日時点)の全国全用途平均が1.4％上昇し、５年連続の上昇となりました。しかし、訪日客の増加や都市の再開発がけん引していた構図に新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況にあり、先行きが不透明且つ予断を許さない状況となっております。」

「東京都心部を中心としたオフィス賃貸市場は、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が継続しております。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した基準地価（2019年７月１日時点）が、全国平均（全用途）で0.4％の上昇となり、２年連続で上昇しました。首都圏におきましても、訪日客の増加等により、宿泊施設や商業施設の需要が拡大し、引き続き上昇しております。また、依然として超低金利による資金調達コストの低下を背景に、2019年６月末の不動産向け貸出残高が80.3兆円となり、不動産の投資需要は引き続き堅調な状況であります。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2019年７月１日に国税庁の発表した路線価（2019年１月１日時点）が、全国平均で1.3％上昇し、４年連続で上昇しました。首都圏におきましても、訪日外国人客の増加等により、宿泊施設や商業施設の需要が拡大し、引き続き上昇しております。」

「当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省が発表した2019年１月１日時点の公示地価の全国全用途平均が４年連続の上昇となりましたが、高値で過熱気味の都心の一部では伸び率が鈍化しております。」

「東京都心部を中心としたオフィス賃貸市場は、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績等を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。」

「当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した基準地価（2018年７月１日時点）によると、全国平均（全用途平均）が27年ぶりに下落から上昇に転じました。首都圏では訪日客増加及び大型再開発等により、住宅地及び商業地ともに上昇基調が継続しました。」

「2018年７月２日に国税庁が発表した路線価（2018年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.7％上昇し、３年連続で上昇しました。当社グループの主力エリアである首都圏の路線価は、訪日客増加による商業施設及び宿泊施設の需要が増加し、昨年に続き上昇しました。」

「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）におきましては、当社グループの属する不動産業界は、国土交通省が発表した2018年１月１日時点の公示地価は、全国平均では住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じ、商業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めております。東京圏の平均変動率は、住宅地及び商業地ともに５年連続の上昇となり、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、市況の好調さが示されております。」

「企業収益や雇用環境の改善、良好な資金調達環境、また海外マネーの流入による不動産取引の高い需要が引き続き期待されております。」

「東京圏の商業地の上昇率は前年の2.7％から3.3％と拡大し、住宅地につきましても0.6％プラスで４年連続の上昇となり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。」

「不動産売買市場では、都心の市況回復が周辺エリア・地方都市へと波及しており、低金利による良好な資金調達環境を追い風に、引き続き、国内外の投資家の高い需要が継続しております。」