ムゲンエステート（3299）・リスク上告審判決により訴訟確定
税務調査による過年度消費税等の特別損失計上
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2022。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京国税局更正通知をめぐる消費税見解相違・引当取崩し3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022上告審判決により訴訟確定有価証券報告書
「2023年３月６日の上告審判決において国の上告が認容され、控訴審判決のうち当社の請求を認めていた部分が棄却されて、判決が確定いたしました。」
過年度消費税等をめぐる訴訟は、国の上告を認容する上告審判決により確定した。2016年に計上した7億91百万円については、当期以降の業績への影響はないと説明されている。 - FY2021控訴審で一部認容・国が上告有価証券報告書
「本件訴訟は、第一審判決では当社の請求がすべて棄却されましたが、控訴審判決では当社の請求のうち、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しが認められました。この控訴審判決に対して国は上告をしたため、本件訴訟は現在も継続中です。」
過年度消費税訴訟は、控訴審で過少申告加算税の取消しが認められた後、国の上告により継続中となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本件に係る訴えを東京地方裁判所へ提訴いたしましたが棄却判決を受け、現在、東京高等裁判所に控訴しております。」
過年度消費税等をめぐる訴訟は、東京地方裁判所の請求棄却判決後、東京高等裁判所での控訴審に移行している。 - FY2019-Q3請求棄却判決と控訴有価証券報告書
「また、上記各判決につきましては控訴いたしました。」
過年度消費税等をめぐる取消訴訟等について、東京地方裁判所が請求を棄却する判決を言い渡し、当社は控訴したと記載されている。追加納付税額は既に納付済みで、今期以降の業績への影響はないと説明されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、本件更正処分等を見込んで、2016年12月期決算において７億91百万円を過年度消費税（特別損失）として見積計上し、2016年12月以降については、本件提訴による結論が出るまでの間、当局の見解に従った会計・税務処理を行うこととしております。現時点では、本件更正処分等が当期以降の業績に与える影響はありません。」
7億91百万円の特別損失と訴訟は継続しているが、当期以降の業績への影響は現時点でないと説明されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「本件更正処分等は到底承服できるものではないため、同年７月に東京国税不服審判所長に対して審査請求をいたしましたが、審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないことから，平成30年１月、本件に係る訴えを東京地方裁判所へ提訴いたしました。」
過年度消費税をめぐる問題について、審査請求後に平成30年1月、東京地方裁判所へ提訴したことが記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「過年度消費税等戻入額」
過年度消費税等戻入額1億36百万円が特別利益として計上されている。前年度に計上された過年度消費税等の特別損失に関連する戻入れが記載されているが、問題の最終的な解決までは明示されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における特別損失は７億91百万円となり、前連結会計年度に比べ７億91百万円増加しております。これは、過年度消費税等の増加（前連結会計年度比７億91百万円増）によるものであります。」
東京国税局の税務調査に伴い、過年度消費税の更正処分見込額を計上し、7億91百万円の特別損失が実際に発生している。