透明性・健全性確保を目的とするコーポレート・ガバナンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22.2％）」
提出日現在の役員構成では女性2名、女性比率22.2％となっている。また、定時株主総会の議案が承認された場合は女性4名、役員比率44.4％となる予定で、取締役会・監査役会の多様性向上が計画されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「従来、当社の取締役会は全員男性かつ日本人で構成されている点が課題と認識しておりましたが、2024年３月には、女性の社外監査役を選任し、2025年３月には、女性の社外取締役を選任しております。」
2024年3月の女性社外監査役選任に続き、提出後の2025年3月には女性社外取締役を選任する予定・実績が記載され、役員構成の多様化が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「これまでの取締役会は、全員男性かつ日本人で構成されておりましたが、今般、新たに女性の社外監査役が選任される等、引き続き、ジェンダーや国際性面及び、知識・経験・能力のバランスに留意し、多様性の確保に努めてまいります。」
女性の社外監査役が新たに選任され、役員構成の多様性確保に向けた具体的な変化が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は中古不動産に新たな価値を創り出す事業そのものが、社会に大きく貢献していることを共有し、事業を通した持続可能な社会の実現を目的として2022年７月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。」
既存の取締役会・執行役員制度・指名報酬委員会に加え、2022年7月にサステナビリティ委員会を設置し、全体計画、進捗モニタリング、達成評価、取締役会への報告・提言を担わせている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年11月には、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することを目的に執行役員制度の導入を決議しました。また、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的に指名・報酬委員会を設置しております。」
執行役員制度による監督機能と業務執行機能の分離、指名・報酬委員会の設置が実施され、ガバナンス体制が具体的に拡充された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、この企業理念の実現のために最も必要な施策は、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると認識し、①業務執行責任者に対する監督・牽制の強化、②情報開示による透明性の確保、③業務執行の管理体制の整備を推進しております。」
監督・牽制、情報開示、業務執行管理を柱とするコーポレート・ガバナンス方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「①業務執行責任者に対する監督・牽制の強化、②情報開示による透明性の確保、③業務執行の管理体制の整備を推進しております。」
監督・牽制、情報開示、業務執行管理を柱とするコーポレート・ガバナンス方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①業務執行責任者に対する監督・牽制の強化、②情報開示による透明性の確保、③業務執行の管理体制の整備を推進しております。」
監督・牽制、情報開示、業務執行管理を柱とするコーポレート・ガバナンス方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、この企業理念の実現のために最も必要な施策は、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると認識し、①業務執行責任者に対する監督・牽制の強化、②情報開示による透明性の確保、③業務執行の管理体制の整備を推進しております。」
取締役会・監査役会・内部監査室・会計監査人を通じた監督、牽制、情報開示、業務執行管理を最重要課題として明示している。