ムゲンエステート（3299）・施策再掲
株式報酬型ストック・オプションの継続付与
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度の内容について該当事項がなく、既付与分を除く新規発行を廃止した状態が継続している。 - FY2021削除有価証券報告書
「なお、2022年3月25日の株主総会において、第５号議案が原案どおり承認可決されたことにともない、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は発行しないことといたします。」
従来毎年付与していた取締役向け株式報酬型ストックオプション制度について、既付与分を除き、今後の新規発行を廃止する方針が明示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2021年新株予約権」
2021年新株予約権として、取締役5名に200個、目的株式20,000株を発行した。行使期間は2021年5月1日から2051年4月30日までとされている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2020年新株予約権」
取締役5名に対し、2020年新株予約権200個、目的株式20,000株を発行した。行使期間は2020年4月29日から2050年4月28日までとされている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2019年新株予約権として、取締役5名に200個、目的株式20,000株を発行した。行使期間は2019年4月27日から2049年4月26日までとされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「権利行使 2,000 － 2,000 2,000 －」
2018年12月期には、2015年・2016年・2017年新株予約権について各2,000株の権利行使が記載され、株式報酬型ストック・オプションの運用実績が追加された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2018年新株予約権」
2018年新株予約権220個、目的株式22,000株を発行し、行使期間は2018年4月28日から2048年4月27日までと記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2017年新株予約権として220個、目的となる株式22,000株を発行した。行使期間は平成29年４月28日から平成59年４月27日までとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対して、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、年額90百万円を上限として設ける旨平成27年３月27日開催の第25回定時株主総会において決議され、平成28年４月11日開催の取締役会において決議されたものであります。」
2016年新株予約権の付与と、取締役向け株式報酬型ストック・オプションの年額上限90百万円を記載している。