飯田グループホールディングス（3291）・事実対処
新設住宅着工戸数の前年並み推移
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅市場縮小・住宅需要変動による受注減少76社が書いているテーマ・逆風78社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。60社中41社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当第１四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第２四半期以降前年並みの水準へと回復しました。」
前半に減少した分譲戸建住宅の着工数が、第2四半期以降は前年並みへ回復したと記載している。 - 2026-05-15対処決算
「当第１四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第２四半期以降前年並みの水準へと回復しました。」
分譲戸建住宅の着工数について、第1四半期の減少から第2四半期以降は前年並みへ回復したと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工数が前年同期比で減少している一方、足許では回復傾向がみられます。」
分譲戸建住宅の着工数は前年同期比で減少しているものの、足元では回復傾向がみられると記載し、着工動向の悪化認識が一部緩和している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工数は前期比で減少し、市中在庫量も緩やかに減少していることから、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。」
市中在庫の減少と需給改善を記載する一方、分譲戸建住宅の着工数は前期比で減少したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数（分譲戸建）は低調に推移しております。」
前回の「首都圏の分譲戸建の新設住宅着工戸数は堅調に推移」から、分譲戸建の新設住宅着工戸数を低調とする認識に変化している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「首都圏の分譲戸建の新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの」
分譲戸建の新設住宅着工戸数が堅調との認識は維持しているが、今回の記載では対象を首都圏に限定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の新設着工戸数は堅調に推移したものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場が上昇しました。」
前四半期の「横ばい」から、通期の分譲戸建住宅の新設着工戸数を「堅調」と表現しており、市場動向の記述が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数（分譲戸建）は横ばいで推移しているものの」
過去に一度記載が消えていた新設住宅着工戸数について、分譲戸建は横ばいとの市場動向が再び記載されている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、他社との競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
前回記載されていた「新設住宅着工戸数はほぼ前年並み」とする市場動向は、今回の業績説明では明示されていない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「新設住宅着工戸数はほぼ前年並みで推移いたしました。」
住宅取得環境は良好とする一方、新設住宅着工戸数は前年並みにとどまったという市場動向を新たに記載している。