住宅取得支援制度と低金利を背景とする住宅投資の持ち直し
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
飯田グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「一方で、今後の市中在庫量の増加による需給環境の変化や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰に伴う建築コストの上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響など、先行きが見通せない状況が続いております。」
低金利や住宅取得支援による下支えよりも、市中在庫増加、建築コスト上昇、住宅ローン金利上昇による需要への影響を前面に出す記載となっている。 - 2026-08-07再掲決算
「一方で、建築コスト上昇を背景とした住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
住宅販売価格の高止まりと住宅ローン金利上昇による住宅需要への影響懸念を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。」
住宅販売価格の高止まりと住宅ローン金利上昇による住宅取得マインド低下懸念を引き続き記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向によっては、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。」
従来の低金利による住宅取得環境の下支えよりも、政策金利・住宅ローン金利の上昇可能性と住宅需要への影響を前面に出している。 - FY2024後退有価証券報告書
「建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。」
住宅取得環境の下支えよりも、建築コスト・販売価格・消費マインドによる需要抑制懸念を前面に出している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「建築コスト高騰による住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等が、住宅需要を抑制している状況が続いており、新設住宅着工戸数（分譲戸建）は低調に推移しております。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
低水準の住宅ローン変動金利による下支えを記載する一方、建築コスト・販売価格・物価上昇による住宅需要の抑制を明示しており、住宅取得環境の肯定的な表現がさらに弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
低水準の変動金利による住宅取得環境の下支えを維持する一方、物価上昇や販売価格上昇による住宅需要への影響、金利動向への警戒を併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
住宅ローン変動金利が低水準で住宅需要を下支えしている一方、今後の金利動向を注視する姿勢を継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「住宅ローン金利の動向によっては住宅需要への影響も懸念され、引き続き予断を許さない状況です。」
住宅ローン金利による住宅需要への影響懸念を明示し、住宅取得環境の下支えよりも先行き不透明感を前面に出している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格の高騰により、販売価格が上昇しており住宅需要に変化が見られております。また、住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
住宅取得支援策と低水準の住宅ローン金利による下支えを維持する一方、資材価格高騰・販売価格上昇による住宅需要の変化を明示している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格が高騰する傾向にあり、販売価格の上昇が住宅需要に影響し始めております。足元では住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
住宅取得支援策と低水準の住宅ローン金利による下支えを維持する一方、資材価格高騰と販売価格上昇が住宅需要に影響し始めたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより住宅取得環境は下支えされており、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの」
低金利と住宅ローン減税の再延長等による住宅取得環境の下支え、および堅調な住宅需要を継続して記載している。ただし感染症長期化による需要マインド低下の懸念も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、住宅取得環境は下支えされていることに加え、同感染症拡大による生活様式の変化に伴い、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの」
低金利、住宅ローン減税の再延長などの住宅取得支援策による下支えと、生活様式変化に伴う堅調な住宅需要を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策等により、住宅取得環境は下支えされている」
住宅取得支援策による住宅取得環境の下支えを引き続き記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、住宅需給バランスの調整に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、住宅取得マインド低下の懸念は払拭されず」
住宅取得支援策と低金利による下支えを維持している一方、住宅取得マインド低下の懸念が払拭されないとし、需要環境の肯定的な表現が弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの、消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にあり、更には需給バランスの調整など」
住宅取得支援策と低金利が住宅取得環境を下支えするとの認識を維持しつつ、消費税率引上げと需給バランスの調整への留意を併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの」
住宅取得支援策と低金利が住宅取得環境を下支えするとの認識を維持している。一方、消費税率引上げの影響への留意も併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの」
政府の住宅取得支援策と低金利が住宅取得環境を下支えするとの認識を維持し、2019年10月予定の消費税率引上げへの対策にも言及している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの」
住宅取得支援策や低金利が住宅需要を下支えするとの認識を維持している一方、需給バランス悪化等の厳しい環境も併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、他社との競争激化に加え、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等」
低金利による住宅需要の下支えが期待される一方、競争激化や自然災害等によるセンチメント停滞も併記する認識を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、他社との競争激化に加え、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
低金利による住宅需要の下支えが期待されるとの認識を維持しているが、需要環境については自然災害等による一時的なセンチメント停滞も併記している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの」
住宅需要について、前回の住宅取得環境が良好との記載から、低金利による下支えが期待されるとの表現に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、実質賃金の伸び悩みや企業物価指数の上昇、他社との競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
住宅取得支援策と低金利により住宅取得環境は良好としつつ、実質賃金や物価、競争を含む厳しい環境も併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、他社との競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
政府の住宅取得支援策や低金利を背景に住宅取得環境は良好としつつ、他社との競争激化により事業環境は厳しいとする認識を継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「引き続き政府による住宅取得支援制度や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みで推移いたしました。」
前回の「住宅投資は堅調に推移」から、今回は住宅取得環境が良好である一方、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みと記載され、実際の投資・着工の伸びに関する表現は弱まっている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「政府による住宅取得支援制度や低水準が続く住宅ローン金利等を背景として、住宅投資は堅調に推移いたしました。」
前回の「住宅投資への関心が高まりました」から、今回は住宅投資が堅調に推移したと記載され、関心の高まりから実際の投資動向へ表現が進んでいる。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資への関心が高まりましたが」
前回の「住宅投資は持ち直した」から「住宅投資への関心が高まり」へ表現が変わり、実際の投資回復から関心の高まりへ記述の重心が移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資は持ち直したものの」
住宅取得支援制度と低金利を背景に住宅投資が持ち直している一方、低価格物件を中心とする競争は厳しいと記載している。