個人消費の回復の鈍さ
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
飯田グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費について、前回までの物価・金利等による消費マインド低下懸念に対し、持ち直しの動きが記載されている。 - 2026-08-07対処決算
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費について、従来の回復の鈍さを示す記載から、持ち直しの動きがみられるとの記載へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。」
実質賃金の低下を中心とした従来の需要懸念に加え、販売価格の高止まりと住宅ローン金利上昇による消費マインド・住宅需要への影響をリスクとして整理している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、実質賃金が再びマイナスに転じたことに加え、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。」
実質賃金が再びマイナスに転じたことを記載し、個人消費・住宅需要を取り巻く環境の弱さを継続して示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「実質賃金の低下が続く中で、建築コスト高騰等により住宅販売価格が上昇したことで、住宅需要が低迷しております。」
実質賃金低下、販売価格上昇、住宅需要低迷が実際の事業環境として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「企業物価指数が高止まり、消費者物価指数は上昇を続けており、実質賃金は20カ月連続で前年を下回っております。」
実質賃金が20カ月連続で前年を下回り、物価上昇・高止まりが続く状況を記載しており、個人消費を取り巻く環境の弱さを具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、住宅需要に影響が出ております。」
物価上昇が消費マインドの低下を通じて住宅需要に影響していると記載し、個人消費を取り巻く弱さが事業需要に波及していることを具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「企業物価指数、消費者物価指数の上昇ペースは鈍化したものの依然として高止まりしており、実質賃金は低下傾向にあります。」
物価上昇のペースは鈍化した一方、物価水準は高止まりし、実質賃金の低下傾向が続くとの認識を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「特に足元における消費者物価指数の急上昇は、実質賃金を低下させていることから、消費マインドが一段と落ち込むことが懸念されます。」
消費者物価指数の急上昇、実質賃金の低下、消費マインドの一段の悪化懸念を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「足元では、消費者物価指数も伸長しており、今後、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
消費者物価上昇、実質賃金低下、消費マインド悪化への懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後、消費者物価指数が上昇し始めると、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが懸念され、新型コロナウイルス感染症の再拡大と相まって、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
消費者物価上昇、実質賃金低下、消費マインドの落ち込み懸念が新たに具体化され、個人消費を取り巻く環境の弱さが示されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「足下では個人消費や生産等で持ち直しの動きが見られるものの」
個人消費について、前回までの弱さに対し、足下で持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年10月に実施された消費税増税以降、消費支出は対前年比で下回る状態が続いてきた状況の中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、主要ターゲット層の購買心理に少なからず影響を与え」
消費税率引上げ後の消費支出の前年割れと新型コロナウイルス感染症による購買心理への影響が記載され、個人消費・需要環境の弱さが具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの」
雇用環境や消費動向の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で」
個人消費について、回復の鈍さではなく持ち直しが続いていると記載され、需要面の懸念が弱まっている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなど、回復基調で推移しました。」
個人消費について、従来の回復の鈍さという懸念に対して、内需の持ち直しが記載されている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
前回まで言及されていた個人消費の動向は今回の業績説明では明示されておらず、国内経済の説明は雇用・所得環境や企業収益の改善に置かれている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られるなか」
前回は個人消費の動向が明示されていなかったが、今回は個人消費に持ち直しの動きがあると記載され、従来の回復の鈍さに関する懸念が弱まっている。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの」
前回まで記載されていた個人消費の動向は、当四半期の業績説明では明示されていない。国内景気の説明は雇用・所得環境の改善に置き換わっている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「個人消費は底堅い動きとなっており」
前回の「個人消費の回復は依然として鈍く」から、個人消費については底堅い動きとの記載に変化しており、需要面の懸念が弱まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費の回復は依然として鈍く」
国内経済環境に関する需要面のリスクとして記載している。