海外景気減速と欧州経済情勢の不透明さ
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
飯田グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中58社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、物価上昇や国内の金利上昇による影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外・地政学リスクの記載は、中東情勢を残しつつ、ウクライナ情勢中心の記載から自然災害、物価上昇、国内金利上昇を含む経済環境全般の不透明感へ組み替えられている。 - 2026-08-07再掲決算
「一方で、中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格や物価の上昇に加え、国内の金利上昇による影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー価格上昇を、外部環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰など、経済環境の先行きに関する不確実性が高まっております。」
従来の地政学的緊張に加え、原油調達不安と原材料価格高騰を外部環境の不確実性として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策に起因する金融資本市場の動向には引き続き注視が必要です。」
米国の通商政策と金融資本市場の動向を、海外・外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりに加え、米国の経済政策に端を発した貿易摩擦は、経済環境の先行きを不透明にしております。」
従来のウクライナ情勢・中東地域の緊張に加え、米国の経済政策を起点とする貿易摩擦を新たな外部環境リスクとして明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動の影響から、依然として経済環境の先行きは楽観できない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東地域の緊張に加え、金融資本市場の変動を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼし、経済環境の先行きを不透明にしております。」
ウクライナ情勢の長期化と中東地域の緊張を含む海外・地政学的な不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や中東での緊張の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化と中東での緊張を要因とする景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や中東での緊張の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢の長期化に加え、中東での緊張の高まりを新たな外部環境リスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢は長期化していることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化を背景とする景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、諸外国における物価抑制のための政策金利の上昇は、わが国との金利格差を拡大させ、円安が進行しました。更に、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格や原材料価格の高騰が重なったことで急激な物価上昇をまねく結果となりました。」
海外の政策金利上昇、金利差拡大、円安、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格高騰が、通期の外部環境リスクとして具体化している。量的な数値は示されていないが、物価上昇は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「他方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響により、エネルギー価格や原材料価格は高騰しており、物価上昇を招いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中国のロックダウンを要因として、エネルギー・原材料価格の高騰と物価上昇が続いていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「諸外国における物価抑制のための政策金利の上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、企業物価指数は上昇を続けております。」
ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、海外政策金利上昇、金利差拡大、急激な円安、企業物価指数の上昇が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「他方、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料価格は高騰し、世界的な物価上昇を招いております。諸外国における物価抑制のための政策金利の上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、足元では企業物価指数は急伸しております。」
ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰に加え、海外の政策金利上昇、金利差拡大、急激な円安、企業物価指数の急伸が外部環境リスクとして具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更に、ウクライナ情勢により木材をはじめとする必要資材のバリューチェーンが寸断されるリスクも高まっており、調達不安や調達コストの上昇等のリスクが高まっているため、今後の動向に注意する必要があります。」
海外・地政学的な外部環境リスクについて、ウクライナ情勢による資材バリューチェーン寸断、調達不安、調達コスト上昇が新たに明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「同感染症の新たな変異株による「第６波」が到来していることから、先行きに不透明感の残る状況が続いております。」
海外を含む経済環境の不透明感について、新型コロナウイルスの新たな変異株による第6波を要因として継続記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染が再拡大する「第２波」のリスクがにわかに高まってきていることから、国内外ともに先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、いわゆる第2波のリスクを新たに明示し、国内外の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響もあり、国内外ともに経済活動は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。」
従来の通商問題や政治情勢による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の急速な悪化が記載され、海外を含む外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済における通商問題の長期化や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸出や生産面は弱含みが見られ、引き続き企業の業況判断は慎重さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題の長期化、政治情勢を巡る緊張、輸出・生産の弱含みおよび企業の慎重な業況判断を、外部環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済における通商問題や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸出や生産面では一部に弱含みが見られ、引き続き企業の業況判断は慎重さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題に加えて政治情勢を巡る緊張の高まりを明示し、世界経済・外部環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦への懸念に加え、その長期化と不確実な政治情勢を挙げ、世界経済・外部環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「夏場の自然災害の影響や米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなど、景気回復に若干の陰りが見え始めるような状況で推移いたしました。」
海外・通商環境に関する不透明感が、米中貿易摩擦や企業収益の伸び悩みとして国内景気にも影響したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題など取り巻く環境の不透明感が強くなる状況で推移しました。」
海外経済の個別要因ではなく、通商問題などによる外部環境全般の不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「引き続き雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題など取り巻く環境の不透明感が強くなる状況で推移しました。」
海外経済や欧州情勢の個別要因ではなく、通商問題などによる外部環境全般の不透明感としてリスクの表現が組み替えられている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
前回まで記載されていた海外経済の不確実性や欧州情勢は今回の業績説明では明示されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「海外経済の回復などを背景に生産・輸出が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前回の「海外経済の不確実性が高まり」という表現から、海外経済の回復と生産・輸出の改善へ変化しており、海外景気に関する懸念が弱まっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国景気の減速や英国のEU離脱問題といった個別要因の列挙から、海外経済全般の不確実性へ表現が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国の景気減速懸念と英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢を外部環境上のリスクとして挙げている。