消費者需要の減退と完成在庫の長期化
FY2018に初出。27回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
飯田グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「指定流通機構（レインズ）の登録在庫数がゆるやかな増加傾向にあるものの、足元では需給バランスが維持されていたことから、利益を確保しやすい環境が継続いたしました。一方で、今後の市中在庫量の増加による需給環境の変化や、原材料価格及びエネルギー価格の高騰に伴う建築コストの上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響など、先行きが見通せない状況が続いております。」
足元では需給バランスが維持され利益を確保しやすい一方、登録在庫の増加傾向と、今後の在庫増加・コスト上昇・金利上昇による需要下振れ懸念を併記する構成へ変化している。 - 2026-08-07対処決算
「市中在庫量は低水準で推移し需給バランスが維持されていたことから、利益が確保しやすい環境となりました。」
市中在庫量が低水準で推移し、需給バランスが維持されていることを、利益が確保しやすい環境として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「地方部における一次取得者層の購入マインドには慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しており、需給バランスも比較的に整っていることから良好な事業環境が継続いたしました。」
地方部の需要慎重さと、首都圏中心の底堅い需要・比較的整った需給バランスを併記し、地域差のある需要環境として整理している。 - 2026-05-15対処決算
「現時点においては、住宅需要は首都圏を中心に堅調に推移しており、需給バランスも改善傾向が続いていることから、当社グループを取り巻く事業環境は概ね底堅く推移するものと見込んでおります。」
首都圏を中心とする住宅需要の堅調さと需給バランスの改善傾向を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、市中在庫量の減少に底打ち感が出始めているものの、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。」
市中在庫量の減少と需給バランスの改善を記載する一方、在庫減少には底打ち感が出始め、販売価格高止まり・住宅ローン金利上昇による需要下振れ懸念も継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産流通機構が運営しているレインズによると、新築戸建住宅の登録在庫数は、期初から約16％減少していることから、分譲戸建住宅市場の需給バランスは緩やかに改善傾向にあり」
新築戸建住宅の登録在庫が期初から約16％減少し、過剰在庫・需給バランスのリスクが前期より緩和したと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「建築コスト高騰等により住宅販売価格は依然として上昇しておりますが、分譲戸建住宅の市中在庫量が徐々に減少していることで、需給バランスは改善傾向にあります。」
住宅販売価格の上昇は続く一方、市中在庫量が徐々に減少し、需給バランスが改善傾向にあると記載している。需要・在庫リスクの一部緩和を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「分譲戸建住宅の市中在庫が依然として過剰な状況にあり、需給バランスの調整にしばらく時間がかかる見通しです。」
住宅需要の低迷と市中在庫の過剰状態が継続し、需給調整に時間を要する見通しを示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等が、住宅需要を抑制している状況が続いており、新設住宅着工戸数（分譲戸建）は低調に推移しております。レインズの登録在庫数は依然として増加傾向にあり、エリアによっては市中在庫に過剰感があります。」
建築コスト・販売価格・物価上昇が住宅需要を抑制し、新設住宅着工戸数が低調となっているほか、レインズ登録在庫の増加と地域による市中在庫の過剰感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、住宅需要に影響が出ております。レインズの登録在庫数は増加傾向にあり、エリアによっては市中在庫に過剰感があります。」
販売価格上昇と消費マインド低下が住宅需要に影響し、レインズ登録在庫の増加や地域による市中在庫の過剰感も生じていると記載しており、需要・在庫環境の下振れ要因が強まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「物件価格が比較的低いエリアを中心として物件の割高感が増したことから、住宅需要に影響が出始めており、エリアによっては市中在庫に過剰感があります。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。」
物件価格の割高感が住宅需要に影響し始め、エリアによっては市中在庫の過剰感も生じていると記載しており、需要・在庫環境の下振れ要因が強まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数（分譲戸建）は横ばいで推移しているものの、建築資材価格の高騰により、平均販売価格の低いエリアにおいて割高感が出始めております。住宅ローン金利の動向によっては住宅需要への影響も懸念され、引き続き予断を許さない状況です。」
資材価格高騰による平均販売価格の低いエリアでの割高感と、住宅ローン金利による需要への影響懸念が新たに明示され、需要環境の下振れ要因が強まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建築資材価格の高騰により、販売価格が上昇しており住宅需要に変化が見られております。」
資材価格高騰・販売価格上昇が住宅需要に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建築資材価格が高騰する傾向にあり、販売価格の上昇が住宅需要に影響し始めております。」
従来の需要減退リスクに関連して、建築資材価格の高騰と販売価格上昇が住宅需要に影響し始めたという事象の発生を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「期初時点における新築戸建住宅の登録在庫数は、直近１年間で約35％減少しており、市中在庫は過少な状態であったと推測されます。そのため、竣工前契約率が増加したことにより結果として販売価格が上昇しました。」
需要・完成在庫リスクについて、市中在庫の過剰ではなく過少な状態と竣工前契約率の増加を記載し、需要環境の追い風を示している。一方、資材価格上昇による購入意欲低下の可能性も併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「同感染症の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。」
住宅取得マインド低下や景気回復の遅れに関する需要リスクを継続して記載している。住宅需要が堅調とする記載と、感染症長期化による下振れ懸念を併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「同感染症の長期化による景気回復の遅れや後退、それに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。」
堅調な住宅需要を記載する一方、感染症長期化による景気後退と住宅取得マインド低下の懸念を引き続き示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況を背景に当社グループにおける分譲戸建住宅の販売は、想定を上回る状況で推移しましたが、同感染症の第３波が発生し収束の見通しが立たないことから、更なる景気の後退やそれに伴う住宅購入意欲の低下等の懸念は払拭できず」
生活様式の変化による分譲戸建住宅販売の想定超過を記載する一方、第3波による景気後退・住宅購入意欲低下の懸念を併記し、需要の追い風と下振れリスクを併存させている。 - FY2021-Q2生活様式変化による需要喚起と定着不確実性の併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化が、戸建分譲住宅への関心を高めております。とりわけ、在宅勤務を推奨する企業が増加したことや、感染症の拡大防止策として、自宅で家族と一緒に過ごす時間が増えたこと等により、部屋の数が多く、より広い居住空間が求められるようになったことが要因として考えられますが、このようなニーズが新常態として定着するのか否かについては、今後の動向を注視する必要があります。」
感染症による生活様式の変化が戸建住宅への関心や広い居住空間への需要を高めているとする一方、新たな需要が定着するかは不確実と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅需給バランスの調整に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、住宅取得マインド低下の懸念は払拭されず」
住宅需給バランスの調整に加え、感染症の収束が見通せないことによる住宅取得マインド低下の懸念を明示しており、需要リスクがさらに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不動産流通機構が運営しているレインズへの新築戸建て住宅の登録在庫数が期初から最大で約20％増加したことからも把握できるとおり、市中在庫が増加し、供給過剰な状態であったと推測されます。加えて、2019年10月に実施された消費税増税以降、消費支出は対前年比で下回る状態が続いてきた状況の中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、主要ターゲット層の購買心理に少なからず影響を与え、価格に対してより慎重になる傾向が見受けられました。」
新築戸建て登録在庫が最大約20％増加し、供給過剰、消費支出の前年割れ、新型コロナウイルス感染症による購買心理への影響が実際の市場環境として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にあり、更には需給バランスの調整など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
消費税率引上げの影響と需給バランスの調整を、住宅需要・採算環境に関わる懸念として継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「消費税率引上げの影響に留意を要する状況のもとで、実質賃金は依然として低調な動きで推移しており、需給バランスの状況も含め、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
消費税率引上げの影響、実質賃金の低調さ、需給バランスを需要・採算環境の具体的な懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、１年以上経過すると未入居でも中古物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため」
購買意欲・需要の減退と完成在庫の長期化による価格引下げ・採算悪化のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
異常気象や自然災害を背景とする一時的なセンチメント停滞が、引き続き住宅需要・購買意欲に関わる実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞が、住宅需要・購買意欲に関わるリスクとして実際の事業環境に現れたと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・地価・税制の変化による購買意欲の減退と、未契約完成物件の長期化による採算悪化を需要リスクとして記載している。