東急不動産ホールディングス（3289）・目標達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響435社が書いているテーマ・逆風258社・追い風17社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの435件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。消化仕入の純額認識や一時金の期間按分へ会計処理を変更し、期首利益剰余金は1,184百万円減少したが、当四半期損益への影響は軽微としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用予定を継続し、期首利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。影響額は評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。