東急不動産ホールディングス（3289）・目標達成
時価算定・会計上の見積り等に関する新会計基準の適用
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備202社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
時価算定会計基準等を2022年3月期首から実際に適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等については、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年３月期の年度末から適用します。」
時価算定基準等は2022年3月期首から、見積り・会計方針開示関連基準は当年度末からの適用を予定し、適用を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識基準とは別に、時価算定関連基準を2022年3月期首から、会計上の見積り・会計方針開示関連基準を2021年3月期末から適用する予定を示している。