東急不動産ホールディングス（3289）・目標前進
DX推進人財6,000人の育成
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX人材育成・採用と次世代経営人材の succession34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「これらに加え、実践的なデジタルスキルの習得と高度なDX人財の育成を加速させることで、既存事業の枠組みを超えた新たなビジネスモデルの変革と継続的なデジタルビジネスの創出を図るため、2025年度より新たにDX推進人財の最上位に位置する「スーパーブリッジパーソン」を設け、育成に取り組んでいます。」
DX推進人財1万人育成の方針に加え、2025年度から最上位人財区分のスーパーブリッジパーソンを新設し、高度DX人財の育成へ進んでいる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「特に、事業会社においてDX推進の中心的な役割を担う人財を「ブリッジパーソン」と定義し、2030年度までにDX推進人財10,000人育成という目標を掲げて取り組んでおります。」
従来の2025年度まで6,000人育成目標から、2030年度まで10,000人へ目標を拡大した。デジタル活用によるビジネス件数100件以上などのKPIも設定している。 - FY2024初出有価証券報告書
「事業会社においてDX推進の中心的な役割を担う人財を「ブリッジパーソン」と定義し、2025年度までにDX推進人財6,000人育成という目標を掲げて取り組んでおります。ブリッジパーソン育成のために、データ・AI活用やデジタルマーケティングなど様々なデジタルスキル習得のためのプログラムを用意するほか、ビジネスモデル変革を担う人財を育成する実践型研修である未来洞察型プログラム「TLC-X」では未来のデジタル事業構想を不動産開発の現場社員が参加してアイデア創出を行っております。」
DX推進を担うブリッジパーソンを定義し、2025年度までに6,000人を育成する目標と、データ・AI活用等の研修手段を示した。