東急不動産ホールディングス（3289）・施策前進
社外取締役・社外監査役による客観的監督
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制571社が書いているテーマ・逆風0社・追い風580社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの580件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「提出日（2026年６月24日）現在、取締役会の構成員である取締役は13名（うち社外取締役６名）であります。」
前年度に示された拡充予定が実際の提出日現在の体制として確認され、社外取締役6名体制となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の、当社の取締役会の構成員は、取締役13名（うち社外取締役６名）となります。」
提出日現在の社外取締役5名から、株主総会の承認を前提に6名へ拡充する計画を示している。 - FY2022社外取締役5名体制有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役は前回開示の6名から5名となり、社外監査役は2名を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役は従来の4名から6名へ増加し、独立社外取締役の比率40％を含む監督体制を構築している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役で構成され、議長は取締役会長金指潔であります。」
社外取締役4名、社外監査役2名の体制を維持し、客観的な監督・監査機能を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役4名、社外監査役2名の体制を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役が従来の3名から4名となり、社外監督機能の構成を拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役3名、社外監査役2名を置き、客観的な立場による取締役会の監督・経営監視を担わせている。