東急不動産ホールディングス(3289)・施策前進
公募増資・自己株式処分による設備投資・有利子負債返済資金の調達
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
設備投資・借入返済を目的とする公募・第三者割当増資95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風99社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社は大規模再開発が進行中である広域渋谷圏への継続的投資を目的とし、2023年度までに3,500億円の投資計画を設定したことにより、2018年10月に公募増資等を実施いたしました。」
公募増資等による資金調達を、広域渋谷圏への継続投資計画と結びつけて説明している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月29日を払込期日とする新株式発行及び自己株式の処分並びに2018年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。」
公募による新株式発行、自己株式処分およびオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資を実施し、資本金は775億62百万円、資本剰余金は1,666億75百万円となった。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「国内一般募集及び海外募集、東京急行電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分並びに野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による手取概算額合計上限66,321百万円については設備投資資金及び有利子負債の返済資金に充当する予定であります。」
公募による新株式発行、自己株式処分、第三者割当増資を実施し、手取概算額の合計上限663億21百万円を設備投資および有利子負債返済に充当する予定としている。