海外事業の展開
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。」
海外事業は減収ながら、米国施設の期中損益改善等により営業損失が161億円から98億円へ縮小した。 - 2026-05-11前進決算
「「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。」
海外事業は減収ながら、米国施設の期中損益改善等により営業損失が161億円から98億円へ縮小した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「海外」では、米国施設における期中損益改善等により増収赤字縮小の一方、「インフラ・インダストリー」では、投資家向け売却等の減少等により減収減益となり、セグメント全体では減収ながら赤字縮小となりました。」
米国施設の期中損益が改善し、海外の営業損失は前年同期の83億円から46億円へ縮小した。 - FY2025-H1北米費用増加による減収減益有価証券報告書
「売上高は490億円（前年同期比△7.6％）、営業損失は21億円となりました。「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の減少等により、「海外」では、北米における費用増加等により減収減益となり、セグメント全体でも減収減益となりました。」
海外事業では北米における費用増加等が減収減益要因となり、戦略投資事業は営業損失21億円となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「海外事業においては、米国投資事業のさらなる成長、アジアにおける事業領域の拡大など、対象国を厳選した上で、グループノウハウを活用した事業機会を創出し、中長期的な「営業利益100億円体制」の構築を図ります。」
海外事業について、米国・アジアでの事業拡大方針に加え、中長期的な営業利益100億円体制という定量的な到達像を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「下段売上高内訳の「海外」ではエクイティ売却の反動減等の一方、「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の増加等により、増収増益となりました。」
海外では前年のエクイティ売却の反動減が続く一方、物流施設のアセット売却増加等により戦略投資事業全体は増収増益となった。 - FY2024-Q1海外エクイティ売却の反動減による減収減益有価証券報告書
「売上高は246億円（前年同四半期比△1.9％）、営業利益は54億円（同△33.8％）となりました。下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却等の増加の一方、「海外」のエクイティ売却の反動減等により、セグメント全体で減収減益となりました。」
海外事業では、前年のエクイティ売却の反動減が戦略投資事業の減収減益要因として記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外事業においては、米国投資事業のさらなる成長、アジアにおける事業領域の拡大など、対象国を厳選した上で、外部資金の積極活用により関与資産を拡大し、管理やアセットマネジメントなどのグループノウハウを活用した事業機会を創出するとともに、循環型再投資モデルの深化・発展を推進してまいります。」
海外事業について、米国投資の成長とアジアの領域拡大を、対象国の選別、外部資金、グループノウハウの活用によって進める方針を具体化している。 - FY2021海外計上減と営業制限の継続有価証券報告書
「海外事業では、インドネシアの分譲マンション「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等の計上戸数減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。」
海外事業ではインドネシア物件の計上戸数減少に加え、マンションギャラリーの一時休止・来場制限が続き、次世代・関連事業は売上167億円、営業損失28億円となった。 - FY2021-Q2海外計上減と営業制限の継続有価証券報告書
「海外事業では、インドネシアの分譲マンション「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等の計上減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。」
インドネシア分譲マンションの計上減に加え、マンションギャラリーの一時休止・来場制限が発生し、海外事業は減収減益となった。 - FY2021-Q1海外物件計上減による減収減益有価証券報告書
「海外事業では、インドネシアの分譲マンション「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等の計上減等により減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止にする等、事業活動に影響を受けております。」
海外事業ではインドネシア分譲マンションの計上減とマンションギャラリーの一時休止により、減収減益となった。 - FY2020注文住宅終了と海外物件売却反動による赤字化有価証券報告書
「インドネシアの分譲マンションである「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」と「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」の計上があった一方で、当期より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。」
インドネシア物件の計上が続く一方、戸建リフォーム工事の移管と海外物件売却の反動減により次世代・関連事業は14億円の営業損失となった。注文住宅事業は当期末で終了した。 - FY2020-Q3海外物件売却の反動減によるセグメント赤字化有価証券報告書
「インドネシアの分譲マンションである「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」と「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」の計上があった一方で、第１四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。」
インドネシアの分譲マンション2物件の計上があった一方、戸建リフォーム工事の移管と海外物件売却の反動減により、次世代・関連事業は営業損失15億円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「インドネシアの分譲マンションである「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」と「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」の計上等により増収増益となりました。」
インドネシアの分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG」「BRANZ BSD」の計上が次世代・関連事業の増収増益に寄与し、海外事業の展開が業績に現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事業での物件売却の増加及びインドネシアでの分譲マンションの新規計上等により増益となりました。」
海外事業での物件売却増加に加え、インドネシアの分譲マンションを新規計上し、次世代・関連事業は営業損失から9億円の営業利益へ改善した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高は268億円（対前第３四半期△14.0％）、３億円の営業利益となりました。2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事業での物件売却の増加等により増益となりました。」
海外事業での物件売却増加により、次世代・関連事業は前年同期の営業損失20億円から営業利益3億円へ改善した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事業での物件売却の増加等により増益となりました。」
海外事業での物件売却が増加し、次世代・関連事業の営業損失は前年同期の19億円から1億円へ縮小した。リフォーム事業の一部移管により売上は減少している。 - FY2018海外事業売上の増加と事業移管影響による減収減益有価証券報告書
「海外事業の売上増加等があったものの、2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収減益となりました。」
海外事業の売上増加が記載される一方、次世代・関連事業全体ではリフォーム事業の移管影響等により減収減益となった。 - FY2018-Q3費用増加による減益有価証券報告書
「売上高は311億円（対前第３四半期△7.9％）、20億円の営業損失となりました。リフォーム事業の一部を管理事業セグメントにおいて平成29年10月から営業を開始した㈱東急Ｒｅ・デザインに移管した影響等により減収、海外事業の費用増加等により減益となりました。」
海外事業を含む次世代・関連事業では費用増加により減益となり、営業損失は20億円となった。海外事業の展開方針自体が撤回されたとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を行っているほか」
インドネシアおよび米国法人等を通じた海外事業を事業ポートフォリオに含めている。