渋谷駅周辺再開発を含む大型開発の完成
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により増収となり」
広域渋谷圏の物件について、稼働良化が業績への寄与として継続して示されている。新たな開業・竣工マイルストーンの記載はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の全社方針「環境経営」では、脱炭素社会・循環型社会・生物多様性の3つを重点課題とし、環境を起点とした事業機会の拡大を進めております。」
広域渋谷圏では大型物件の順次開業後、2025年2月に「代々木公園 BE STAGE」の一部供用を開始し、エリアの面的連携・回遊性向上とソフト・ハード融合による収益化を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数増により増収、「都市（賃貸オフィス）」は、「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）の新規寄与、「都市（賃貸商業施設）」では、「東急プラザ原宿「ハラカド」」（東京都渋谷区）の新規寄与等により増収の一方、「都市その他」「住宅その他」におけるアセット売却の減少等により、セグメント全体では減収減益となりました。」
Shibuya Sakura Stageと東急プラザ原宿「ハラカド」が新規寄与として業績に現れ、大型開発物件の稼働・収益寄与が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「大型開発プロジェクトについては、「Shibuya Sakura Stage」の他、2023年10月開業の「Forestgate Daikanyama」、2023年11月開業の「COCONO SUSUKINO」などが順次開業しております。引き続き「広域渋谷圏」の内外において、複数の開発案件を進めてまいります。」
Shibuya Sakura Stage、Forestgate Daikanyama、COCONO SUSUKINOの竣工・開業を実績として確認し、複数の次期開発案件も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。当第３四半期末の空室率（オフィス・商業施設）は、一時的に5.7%に上昇していますが、これは2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）において、テナント入居が今後順次進むことによるものです。「Shibuya Sakura Stage」のオフィスリーシングは順調に進捗しており、契約率は約95%となっております。」
Shibuya Sakura Stageが2023年11月30日に竣工し、オフィスリーシングの契約率が約95％まで進捗した。新規竣工の影響で全体空室率は一時5.7％となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2024年３月期の開業物件として、「Forestgate Daikanyama」は10月開業、「COCONO SUSUKINO」は11月開業予定、当社グループ最大のプロジェクトである「Shibuya Sakura Stage」は11月に竣工を予定し、順次開業いたします。「Shibuya Sakura Stage」はオフィスリーシングも順調に進捗しております。」
Forestgate Daikanyamaが10月に開業し、COCONO SUSUKINOの11月開業、Shibuya Sakura Stageの11月竣工に向けた進捗とリーシング状況を具体的に示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Shibuya Sakura Stage （渋谷駅桜丘口地区再開発計画） オフィス・商業・住宅等 2023年11月竣工予定 255千㎡ COCONO SUSUKINO （札幌すすきの駅前複合開発計画） ホテル・商業・映画館等 2023年秋開業予定 53千㎡ Forestgate Daikanyama （代官山町プロジェクト） 賃貸住宅・商業・オフィス等 2023年10月開業予定 21千㎡」
既存の大型開発に加え、Shibuya Sakura Stage、COCONO SUSUKINO、Forestgate Daikanyamaについて、竣工・開業時期と延床面積を具体的に示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」は、既に契約率100％となっておりますが、未入居テナントの影響で、空室率（オフィスビル・商業施設）は一時的に2.8％と上昇しております。」
九段会館テラスについて契約率100％に到達した一方、未入居テナントの影響で全体空室率は一時2.8％となった。開発後のリーシングが契約達成段階まで進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりますが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。空室率（オフィスビル・商業施設）は、2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の影響で、一時的に2.7％と上昇しておりますが、同物件のリーシングは順調に進捗しております。」
2022年7月に九段会館テラスが新規竣工し、空室率は一時的に2.7％へ上昇したものの、同物件のリーシングは順調に進捗している。大型開発案件の具体的な竣工・稼働段階への進展を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「大型開発プロジェクトについては、2020年９月に開業した当社グループ最大規模のオフィスビルである「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」は開業時より満室で稼働しており、今後の竣工物件としては、2022年7月竣工予定の「九段会館テラス」、2023年11月竣工予定の「渋谷駅桜丘口地区再開発計画」等、「広域渋谷圏」の内外において、複数の開発案件が進行しております。」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの満室稼働を実績として確認し、九段会館テラス、渋谷駅桜丘口地区再開発計画など次の大型案件の竣工予定を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新規開業物件の「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区）は、2020年９月に満室で開業しました。」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの満室開業を再確認している。前四半期に既に開業実績が示されており、新たなマイルストーンではない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、新規開業物件の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーは、満室で開業しました。」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーが満室で開業し、大型開発の具体的な進捗が確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、浅草二丁目プレイスはテナントに引渡済み、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーも満室開業を予定しております。」
浅草二丁目プレイスのテナント引渡しが完了し、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーも満室開業予定まで進捗した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり（広域渋谷圏構想）にそって、渋谷ソラスタ及び渋谷フクラスが開業を迎え、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業も権利変換認可を受ける等、開発中の大型プロジェクトを着実に進捗させることができました。」
渋谷ソラスタと渋谷フクラスが開業し、神宮前六丁目地区再開発も権利変換認可を受けるなど、大型開発が進捗した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。 主な開業物件（2020年３月期開業物件） 用途 竣工時期 延床面積 渋谷ソラスタ オフィス 2019年３月 47千㎡ なんば元町一丁目プレイス ホテル 2019年５月 tö５千㎡ キュープラザ池袋 商業・映画館 2019年７月 17千㎡ 神保町北東急ビル オフィス 2019年７月 11千㎡ 渋谷フクラス オフィス・商業 2019年10月（予定） 59千㎡ （仮称）浅草二丁目ホテル計画 ホテル 2020年３月（予定） ６千㎡」
渋谷ソラスタの稼働に加え、なんば元町一丁目プレイス、キュープラザ池袋、神保町北東急ビルが開業し、渋谷フクラス等も計画上進捗している。主な開業物件は全物件でリーシング完了と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月に竣工を迎えた渋谷ソラスタや2019年10月に竣工予定の渋谷フクラス等の着実な工事とリーシング等を進めました。」
渋谷ソラスタが2019年3月に竣工し、渋谷フクラスも2019年10月竣工予定として工事・リーシングが進捗している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年度（平成31年度）に開業を予定している（仮称）南平台プロジェクト及び道玄坂一丁目駅前地区再開発計画が着実に進捗するとともに」
南平台プロジェクトと道玄坂一丁目駅前地区再開発計画について、2019年度開業に向けて工事・リーシング活動が順調に進捗していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた渋谷駅周辺での再開発事業をはじめとした大型開発事業が完成する2020年度（平成32年度）までを期間とし」
2020年度を計画期間の節目とし、渋谷駅周辺再開発などの大型開発を主要な事業機会として位置づけている。